財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Tohoku Steel Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成瀬　真司
本店の所在の場所、表紙仙台市太白区長町七丁目20番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られましたが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にあります。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、在庫調整する部品メーカーからの注文減少を受け売上高は前年同四半期実績を下回りました。また、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていないことから、利益面でも前年同四半期実績を下回り、減収減益となりました。　不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ24百万円減の15,962百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ306百万円減の930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ75百万円減の844百万円となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①特殊鋼事業　売上高は前年同四半期に比べ34百万円減の14,190百万円、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同四半期は274百万円の利益）となりました。②不動産賃貸事業　売上高は前年同四半期に比べ９百万円増の1,772百万円、セグメント利益（営業利益）は35百万円減の829百万円となりました。
(2)財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し、33,937百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が550百万円増加しております。・磁気焼鈍炉の増設等により建設仮勘定が306百万円増加しております。　一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、6,772百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。・上記設備等への投資により未払金（流動負債その他）が110百万円、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が142百万円各々増加しております。　また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、27,164百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、80.0％となりました。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円（売上金額比1.9%)であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東北特殊鋼株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神宮　厚彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田　孝行 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,030,768,000
商品及び製品1,082,702,000
仕掛品1,755,241,000
原材料及び貯蔵品1,168,476,000
その他、流動資産614,949,000
建物及び構築物（純額）4,100,208,000
機械装置及び運搬具（純額）3,168,446,000
工具、器具及び備品（純額）238,005,000
土地2,295,554,000
建設仮勘定512,607,000
有形固定資産10,334,153,000
無形固定資産162,886,000
投資有価証券6,464,131,000
繰延税金資産83,823,000
投資その他の資産6,778,814,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,586,588,000
未払法人税等60,011,000
賞与引当金171,078,000
繰延税金負債33,504,000
退職給付に係る負債87,213,000
資本剰余金560,993,000
利益剰余金24,844,287,000
株主資本26,214,340,000
その他有価証券評価差額金917,088,000
為替換算調整勘定32,659,000
評価・換算差額等949,748,000
負債純資産33,937,002,000

PL

売上原価13,605,805,000
販売費及び一般管理費1,539,045,000
受取利息、営業外収益27,783,000
受取配当金、営業外収益37,003,000
為替差益、営業外収益42,973,000
営業外収益142,593,000
営業外費用29,528,000
投資有価証券売却益、特別利益222,994,000
特別利益222,994,000
特別損失40,000,000
法人税、住民税及び事業税192,931,000
法人税等調整額76,120,000
法人税等269,051,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益197,991,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益61,177,000
その他の包括利益259,169,000
包括利益1,103,727,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,103,727,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等844,558,000
受取手形134,108,000
売掛金3,091,948,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費16,306,000
外部顧客への売上高15,962,401,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円20,805千円売掛金－千円198,022千円電子記録債権－千円408,031千円電子記録債務－千円339,128千円その他（設備関係電子記録債務）－千円13,829千円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式135,52018.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式75,28810.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………75,288千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）15,986,89415,962,40121,557,759経常利益（千円）1,236,937930,6151,424,051親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）920,485844,5581,118,294四半期包括利益又は包括利益（千円）853,3061,103,7271,167,464純資産額（千円）25,957,09427,164,08826,271,251総資産額（千円）31,987,71833,937,00232,708,222１株当たり四半期（当期）純利益（円）122.26112.18148.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.180.080.3 回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.2231.28　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。