財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | MARUBUN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯野 亨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３６３９－９８０１（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が活性化し、個人消費や輸出・生産などで持ち直しの傾向がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や急激な為替変動、欧米を中心とした世界的な金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品のサプライチェーンの正常化が進む中、市場の拡大が続く生成AI関連やITサービス分野向けが好調に推移し、スマートフォンやPC向けで在庫調整の進展が見られました。一方で、産業機器向けでは、設備投資を抑制する動きがみられ需要低迷が続きました。 こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や自動車向けの半導体が伸長した結果、前年同期比10.0％増の179,514百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比16.9％増の10,187百万円となりました。一方、営業外損益では1,855百万円の為替差損を計上いたしました。これは、上半期中の円安進行に伴い、第２四半期連結累計期間において為替差損3,361百万円を計上した一方で、その後為替相場が円高方向へ転じたことで外貨建て借入の期末評価益が発生し、第３四半期に為替差益1,506百万円を計上したことによるものです。また米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,680百万円増加した結果、経常利益は前年同期比18.1％減の5,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6％減の3,305百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デバイス事業）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高125,611143,25317,64214.0％営業利益7,4399,1801,74123.4％ デバイス事業は、産業機器向けやPC周辺機器向け半導体が減少いたしましたが、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長するとともに自動車向け半導体が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比14.0％増の143,253百万円となりました。営業利益は、売上の増加に加え、円安進行による円換算ベースでの売上総利益の押し上げ効果により、前年同期比23.4％増の9,180百万円となりました。 （システム事業）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高36,11134,824△1,286△3.6％営業利益1,4381,222△216△15.0％ システム事業は、産業機器分野で産業用組込コンピューターの販売増があったものの、レーザ機器分野で光源部品の需要が低調に推移し、航空宇宙機器分野でも電子機材が減少した結果、売上高は前年同期比3.6％減の34,824百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、前年同期比15.0％減の1,222百万円となりました。 （ソリューション事業）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高1,5141,436△78△5.2％営業損失（△）△163△212△49－ ソリューション事業は、レーダ測定部品が好調に推移した一方で、ICT関連で通信インフラ向け光通信商材の売上が減少した結果、売上高は前年同期比5.2％減の1,436百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、212百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は155,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,963百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,268百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5,602百万円、未収入金が5,595百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が409百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は166,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,893百万円減少いたしました。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は103,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,249百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7,691百万円、支払手形及び買掛金が4,559百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は109,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,289百万円減少いたしました。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は56,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,083百万円、非支配株主持分が1,027百万円、為替換算調整勘定が876百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,705百万円となり、前年同期と比較して7,931百万円の増加となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は17,287百万円（前年同期は18,653百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が5,616百万円あった一方で、売上債権の減少が8,597百万円、未収入金の減少が5,598百万円、税金等調整前四半期純利益が5,221百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,223百万円（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が614百万円、有形固定資産の取得による支出が368百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13,926百万円（前年同期は8,504百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が11,619百万円、配当金の支払額が2,216百万円あったこと等によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 なお、2023年10月31日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針について見直しを行い、株主還元をより充実し安定的な配当を行うために、下記のとおり変更しております。 変更前変更後 当社は、連結配当性向40％以上を目安に、継続的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針といたします。 当社は、連結配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針といたします。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日丸文株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安斎 裕二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野元 寿文 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,161,000,000 |
| 商品及び製品 | 53,090,000,000 |
| 仕掛品 | 233,000,000 |
| 未収入金 | 23,318,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,040,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,153,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 472,000,000 |
| 土地 | 1,411,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,000,000 |
| 建設仮勘定 | 91,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,246,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,283,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,727,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 276,000,000 |
| 繰延税金資産 | 264,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,396,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,446,000,000 |
| 短期借入金 | 61,732,000,000 |
| 未払金 | 14,389,000,000 |
| 未払法人税等 | 777,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 92,000,000 |
| 賞与引当金 | 585,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 375,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,363,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,471,000,000 |
| 株主資本 | 46,438,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,086,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,561,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -12,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,677,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,364,000,000 |
| 負債純資産 | 166,104,000,000 |
PL
| 売上原価 | 157,343,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,983,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 68,000,000 |
| 営業外収益 | 382,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,999,000,000 |
| 営業外費用 | 5,348,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 1,477,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 264,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,477,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 44,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,853,000,000 |
| 包括利益 | 5,597,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,559,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,037,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,305,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,705,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 908,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,046,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 179,514,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -442,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,999,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,761,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,742,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,616,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,879,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 158,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,053,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,707,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,619,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,216,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -368,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |