財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 原 朋 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％」の達成に向け取り組んでおります。 中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。 ⅰ)成長を支える設備・人財投資 ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化 ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大 ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充 ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出なお、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 (資産の部)当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億4千2百万円増加し、651億8千7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億8千8百万円増加し336億9千1百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億5千4百万円増加し314億9千5百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が14億4百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が16億6千7百万円、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が11億1千7百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が19億3千6百万円、有形固定資産が8億5千1百万円増加したこと等によります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億6百万円増加し、165億9千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千7百万円増加し119億1百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加し46億9千1百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が3億7千1百万円、賞与引当金が2億8千8百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が13億3千8百万円増加したこと等によります。固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が7億3千4百万円増加したこと等によります。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億3千5百万円増加し、485億9千3百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億9千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が13億7千3百万円、それぞれ増加したこと等によります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少して74.5％となりました。 ②経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均で5.8％引き上げられましたが、10月には平均で11.1％引き下げられ、これに伴い、当社においても1月から適用する小麦粉製品の価格改定を公表しました。売上高は551億6千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ28億8千8百万円(5.5％)の増収となりました。営業利益は43億5千7百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億9千3百万円(4.6%)の増益、経常利益は47億円と前第３四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円(5.9%)の増益となりましたが、投資有価証券評価損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億4千8百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億5千3百万円(5.0％)の減益となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 (a) 製粉及び食品事業当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、一部で価格改定に伴い需要が減退する動きが見られましたが、昨年6月に実施した小麦粉の価格引き上げ等の影響もあり、売上高は471億4千4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ20億3千6百万円(4.5%)の増収となりました。セグメント利益につきましても、副産物であるふすまの販売価格が堅調に推移したこと等を受けて、40億1千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億1千7百万円(3.0%)の増益となりました。 (b) 外食事業㈱さわやか（12月決算のため１月～９月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調などにより、売上高は79億1千6百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ8億4千9百万円(12.0%)の増収となりました。セグメント利益は2億6百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ8千万円(63.9％)の増益となりました。 (c) 運送事業日東富士運輸㈱につきましては、小麦粉の出荷数量の減少もあり、売上高は15億2千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2千8百万円(1.8%)の減収、セグメント利益も1億1千6百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6百万円(5.1%)の減益となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は450百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日日東富士製粉株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美 久 羅 和 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,370,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,497,000,000 |
| その他、流動資産 | 574,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,810,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,804,000,000 |
| 土地 | 4,657,000,000 |
| 建設仮勘定 | 712,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,455,000,000 |
| 無形固定資産 | 498,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,266,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,101,000,000 |
| 繰延税金資産 | 108,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,541,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,492,000,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払法人税等 | 469,000,000 |
| 賞与引当金 | 293,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,672,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 300,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,049,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,976,000,000 |
| 株主資本 | 42,049,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,966,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 468,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,486,000,000 |
| 非支配株主持分 | 57,000,000 |
| 負債純資産 | 65,187,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,476,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,331,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 130,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 181,000,000 |
| 営業外収益 | 390,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 47,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 46,000,000 |
| 特別損失 | 330,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,309,000,000 |
| 法人税等調整額 | 106,000,000 |
| 法人税等 | 1,415,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,499,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 178,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,672,000,000 |
| 包括利益 | 4,627,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,614,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,948,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 57,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 55,165,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円31百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日 取締役会普通株式89298.002023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式68275.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第126期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額682百万円② １株当たりの金額75円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第125期第３四半期連結累計期間第126期第３四半期連結累計期間第125期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)52,27655,16569,540経常利益(百万円)4,4384,7005,728親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,1022,9483,963四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,9224,6275,293純資産額(百万円)44,18748,59345,558総資産額(百万円)57,08765,18760,944１株当たり四半期(当期)純利益(円)340.75323.85435.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)77.374.574.7 回次第125期第３四半期連結会計期間第126期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)148.51157.94 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |