財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIX, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　青木　一英
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-221-2001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。　このような中、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界での需要の減少の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,024,281千円（前年同期比186,171千円減）となりました。　利益面につきましては、売上の減少及びこれに伴う工場稼働の低下の影響等により、営業損失が19,258千円（前年同期比144,528千円減）、経常損失が28,183千円（前年同期比140,792千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36,890千円（前年同期比120,500千円減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ192,496千円減少の5,570,083千円となりました。流動資産は電子記録債権が21,708千円増加し、現金及び預金が105,117千円減少したこと等により3,496,456千円となりました。固定資産は有形固定資産が75,566千円、投資その他の資産が31,360千円減少したこと等により2,073,627千円となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ72,476千円減少の1,531,932千円となりました。流動負債は未払金が182,676千円増加し、役員退職慰労引当金が179,750千円、１年内返済予定の長期借入金が17,034千円減少したこと等により1,012,792千円となりました。固定負債は繰延税金負債が12,447千円増加し、長期借入金が29,163千円減少したこと等により519,140千円となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ120,019千円減少の4,038,151千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が83,345千円減少したことにより3,857,951千円となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55,716千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ニックス取締役会　御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士近田　直裕 指定社員業務執行社員 公認会計士芝　康治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産277,281,000
商品及び製品411,084,000
仕掛品86,615,000
原材料及び貯蔵品154,269,000
その他、流動資産214,795,000
建物及び構築物（純額）360,345,000
土地1,182,434,000
建設仮勘定16,354,000
有形固定資産1,783,703,000
無形固定資産67,163,000
投資有価証券35,276,000
繰延税金資産3,114,000
投資その他の資産222,760,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金196,219,000
１年内返済予定の長期借入金123,600,000
未払金255,698,000
未払法人税等5,781,000
繰延税金負債144,965,000
退職給付に係る負債251,573,000
資本剰余金388,134,000
利益剰余金3,001,876,000
株主資本3,857,951,000
その他有価証券評価差額金8,055,000
為替換算調整勘定172,143,000
評価・換算差額等180,199,000
負債純資産5,570,083,000

PL

売上原価585,297,000
販売費及び一般管理費458,243,000
受取利息、営業外収益231,000
受取配当金、営業外収益463,000
営業外収益4,890,000
支払利息、営業外費用179,000
営業外費用13,814,000
特別利益18,061,000
特別損失11,123,000
法人税、住民税及び事業税5,234,000
法人税等調整額10,411,000
法人税等15,645,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,105,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-34,010,000
その他の包括利益-36,674,000
包括利益-73,564,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-73,564,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-36,890,000
受取手形38,588,000
売掛金580,222,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月23日定時株主総会普通株式46,455202023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第１四半期連結累計期間第94期第１四半期連結累計期間第93期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）1,210,4531,024,2814,516,848経常利益又は経常損失(△)（千円）112,609△28,183298,610親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）83,610△36,890156,817四半期包括利益又は包括利益（千円）33,474△73,564186,493純資産額（千円）4,005,1514,038,1514,158,171総資産額（千円）5,899,7195,570,0835,762,579１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）36.00△15.8867.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.972.572.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第93期第１四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。