財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SIG Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石川　純生
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北四丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5213-4580
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行したことにより、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や中国経済の先行き懸念など、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れなどもあり、依然として不透明な状況が継続しております。当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修などの既存案件の安定需要と第２四半期に新規受注した政令都市向け国保標準システム導入案件、サービス系既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・その他サービス系既存ユーザのシステム開発の安定需要があり堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第３四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、3,867,213千円（前年同期比33.8％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では開発・保守工程から上流工程へのシフトや当社では新領域となる設備管理パッケージへの進出、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により1,244,585千円（同24.1％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,111,799千円（前年同期比31.3％増）となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益235,299千円（同11.5％増）となりました。また、持分法による投資利益の減少により経常利益234,576千円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,566千円（同42.7％減）となりました。なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況①　資産の部当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,347,966千円であり、前連結会計年度末に比べ25,656千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が200,932千円、仕掛品が16,797千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が142,918千円、未収消費税が93,926千円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の固定資産は1,819,755千円であり、前連結会計年度末に比べ84,021千円減少しました。主な要因は、のれんが56,511千円、関係会社株式が19,297千円減少したことによるものであります。②　負債の部当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,364,099千円であり、前連結会計年度末に比べ58,835千円減少しました。主な要因は、短期借入金が100,000千円増加した一方、買掛金が45,471千円、未払法人税等が66,012千円、賞与引当金が48,281千円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の固定負債は855,042千円であり、前連結会計年度末に比べ101,620千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が17,458千円増加した一方、長期借入金が115,936千円減少したことによるものであります。③　純資産の部当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,948,579千円であり、前連結会計年度末に比べ50,777千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が47,421千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 （７）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（１）経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは生産活動を行っておりません。 （８）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＯＡＧ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＳＩＧグループ取締役会　御中 ＯＡＧ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井　基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田中　荘治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産861,634,000
仕掛品17,354,000
その他、流動資産87,798,000
有形固定資産165,690,000
無形固定資産525,507,000
投資その他の資産1,128,558,000

BS負債、資本

短期借入金410,000,000
１年内返済予定の長期借入金154,684,000
未払法人税等28,505,000
リース債務、流動負債4,063,000
賞与引当金93,606,000
退職給付に係る負債270,325,000
資本剰余金368,820,000
利益剰余金1,243,004,000
株主資本1,951,438,000
退職給付に係る調整累計額-2,858,000
評価・換算差額等-2,858,000
負債純資産4,167,721,000

PL

売上原価4,044,163,000
販売費及び一般管理費832,335,000
営業外収益7,216,000
支払利息、営業外費用6,081,000
営業外費用7,939,000
法人税、住民税及び事業税94,589,000
法人税等調整額22,419,000
法人税等117,009,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,257,000
その他の包括利益-3,257,000
包括利益114,309,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益114,309,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等117,566,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式36,6946.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式39,590７2023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（１）当期中間配当2023年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：39,590千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：７円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,893,8135,111,7995,418,192経常利益（千円）287,036234,576457,235親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）205,051117,566301,792四半期包括利益又は包括利益（千円）205,165114,309301,944純資産額（千円）1,800,8551,948,5791,897,801総資産額（千円）3,158,6234,167,7214,277,399１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.3720.8053.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.1320.6753.16自己資本比率（％）57.046.844.4 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.599.34（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。