財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Yasuda Logistics Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　信行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(3452)7311(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （物流事業）当社は、2023年４月12日付で、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得しております。なお、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 第２四半期会計期間において、新たに設立した Yasuda Logistics Singapore Pte. Ltd. と Yasuda Logistics India Pvt. Ltd. を連結の範囲に含めております。 2023年10月１日付で、当社連結子会社であるエーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しております。 2023年12月１日付で、当社連結子会社である南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しや改善の動きがみられましたが、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続いています。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは低調に推移し、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 １．財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と長期借入金の調達による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ34,923百万円増の200,928百万円となりました。負債については、主に長期借入金の調達及び社債の発行により、前連結会計年度末に比べ23,263百万円増の111,895百万円となりました。純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,660百万円増の89,033百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減の44.1％となりました。　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、49.7％となります。 ２．経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益は物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、前年同期比4,895百万円増（10.8％増）の50,261百万円となりました。営業利益は、新規企業結合に伴う販管費等の増加により前年同期比51百万円減（2.4％減）の2,101百万円、経常利益は、借入関連費用の増加等により前年同期比86百万円減（3.0％減）の2,777百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比130百万円減（7.1％減）の1,704百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。　物流事業では、海上運賃の下落により国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料で増収となり、営業収益は前年同期比5,031百万円増（12.3％増）の45,973百万円、セグメント利益は前年同期比97百万円増（3.8％増）の2,662百万円となりました。 不動産事業では、既存施設の稼働率向上により不動産賃貸料は堅調に推移しましたが、施工工事の減少により営業収益は前年同期比197百万円減（4.1％減）の4,627百万円、セグメント利益は前年同期比57百万円減（3.7％減）の1,485百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,333百万円増の24,435百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による減少もありましたが、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保による増加により4,730百万円増（前年同期は3,748百万円増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により8,932百万円減（前年同期は6,311百万円減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の調達と社債の発行により13,279百万円増（前年同期は3,149百万円減）となりました。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （５）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、愛知県を基盤とする一般貨物自動車運送事業者である株式会社オリエント・サービスのグループ化を目的として、その親会社である株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡日は2024年３月下旬を予定しています。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日安田倉庫株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳井　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺岡　久仁子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,238,000,000
建物及び構築物（純額）37,405,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,248,000,000
工具、器具及び備品（純額）834,000,000
土地38,804,000,000
建設仮勘定7,482,000,000
有形固定資産86,775,000,000
無形固定資産7,767,000,000
投資有価証券60,591,000,000
退職給付に係る資産744,000,000
繰延税金資産536,000,000
投資その他の資産65,624,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,431,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,350,000,000
未払法人税等256,000,000
未払費用1,398,000,000
繰延税金負債17,496,000,000
退職給付に係る負債2,256,000,000
資本剰余金2,814,000,000
利益剰余金42,513,000,000
株主資本47,755,000,000
その他有価証券評価差額金39,796,000,000
為替換算調整勘定472,000,000
退職給付に係る調整累計額610,000,000
評価・換算差額等40,879,000,000
非支配株主持分398,000,000
負債純資産200,928,000,000

PL

販売費及び一般管理費3,901,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益1,161,000,000
営業外収益1,354,000,000
支払利息、営業外費用499,000,000
営業外費用678,000,000
固定資産売却益、特別利益33,000,000
特別利益33,000,000
特別損失118,000,000
法人税、住民税及び事業税802,000,000
法人税等調整額164,000,000
法人税等967,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,366,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益424,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-49,000,000
その他の包括利益10,741,000,000
包括利益12,467,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,426,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益41,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,704,000,000
現金及び現金同等物の残高24,435,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費47,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費258,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額256,000,000
現金及び現金同等物の増減額9,333,000,000
外部顧客への売上高50,261,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー3,044,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,177,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー499,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー260,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,879,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー37,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー5,068,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,177,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-455,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,059,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,076,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-779,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,077,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー110,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-88,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円51百万円
配当に関する注記 　１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式39213.52023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式39213.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。　　　２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　　　　末日後となるもの　　　　 該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の　　　とおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）現金及び預金勘定12,754百万円24,476百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△39百万円△41百万円現金及び現金同等物12,715百万円24,435百万円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,046百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,062百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・392百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2023年12月４日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日営業収益（百万円）45,36550,26159,756経常利益（百万円）2,8642,7773,776親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8341,7042,245四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,70512,4673,213純資産（百万円）75,86589,03377,372総資産（百万円）158,053200,928166,005１株当たり四半期（当期）純利益（円）63.3658.8577.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－-－自己資本比率（％）47.844.146.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,7484,7306,547投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,311△8,932△11,889財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,14913,2792,123現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）12,71524,43515,101 回次第155期第３四半期連結会計期間第156期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.7118.26　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。