財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | AJIS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 久也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(350)0888（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （リテイルサポートサービス） 当第３四半期連結会計期間より株式の96.73%を取得した株式会社mitorizを連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 （海外棚卸サービス）当第３四半期連結会計期間より以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。 １．子会社設立の目的 当社グループは海外事業を今後の成長セグメントの一つと位置付けており、アジア市場は将来にわたって大きな成長が見込める重要マーケットであるため、グローバルビジネスの拠点でもあるシンガポールに子会社を設立致しました。アジア地域における事業基盤を強固なものとするとともに、当社グループのグローバルなビジネス展開を積極的に推進してまいります。 ２.子会社の概要（1）名称AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.（2）所在地20 Anson Road #11-01 Twenty Anson Singapore 079912（3）代表者の役職・氏名岡 隆（4）事業内容リテイルサービス（5）資本金1,500,000SGD（6）設立年月日2023年11月30日（7）決算期12月（8）大株主及び持株比率当社100％ |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う各種行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進む一方で、円安やウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、コロナ禍からの需要回復に伴い、収益に改善の動きが見られたものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や相次ぐ商品値上げによる消費者の節約志向の高まり、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,599百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益1,076百万円（前年同四半期比26.7％減）、経常利益1,157百万円（前年同四半期比26.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。 セグメントごとの業績は、以下の通りであります。 Ⅰ 国内棚卸サービス国内棚卸サービスは、一部顧客における実施回数の減少など売上減少要因はありましたが、全体的には棚卸回数の減少及び商品在庫数量の減少は落ち着きつつあることに加え、実施時期の拡大や条件変更に伴う主要顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は横ばいとなりました。営業利益では、社員のベースアップや従業員の賃上げに加え、営業活動の正常化に伴う各種費用やソフトウェア開発などの費用増加により、減益となりました。売上高は10,751百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は930百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。 Ⅱ リテイルサポートサービスリテイルサポートサービスは、2023年10月に連結子会社となりました株式会社mitorizの売上に加え、商品補充サービスにおける主要顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は増収となりました。営業利益では、昨年度に行った従業員の賃上げの影響に加え、商品補充サービスの受注増加に対応するためのオペレーション体制の構築に係る費用の増加や実施条件変更などによる粗利率の低下により、減益となりました。売上高は7,856百万円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。 Ⅲ 海外棚卸サービス海外棚卸サービスは、進出国・地域において行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化が一層進み、受注状況は引き続き回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得や料率の引き上げなどにより、増収となりました。営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、料率の引き上げや収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。売上高は1,991百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は161百万円のセグメント損失）となりました。 当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。 財政状態は、以下のとおりであります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は26,327百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、主として企業結合によるのれんが増加した一方で、当該企業結合による株式取得や法人税の納付により現金及び預金が減少したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,899百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22,428百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。 (２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (３)研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エイジス取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 396,818,000 |
| 土地 | 1,276,394,000 |
| 有形固定資産 | 1,697,925,000 |
| 無形固定資産 | 2,575,455,000 |
| 投資有価証券 | 3,740,939,000 |
| 投資その他の資産 | 4,216,624,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 177,748,000 |
| 未払金 | 2,580,038,000 |
| 未払法人税等 | 31,816,000 |
| 賞与引当金 | 241,126,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,532,000 |
| 資本剰余金 | 472,264,000 |
| 利益剰余金 | 24,880,534,000 |
| 株主資本 | 22,118,175,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 88,135,000 |
| 為替換算調整勘定 | 157,244,000 |
| 評価・換算差額等 | 245,380,000 |
| 非支配株主持分 | 64,666,000 |
| 負債純資産 | 26,327,984,000 |
PL
| 売上原価 | 15,731,478,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,790,930,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,485,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,670,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,135,000 |
| 営業外収益 | 100,894,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,202,000 |
| 営業外費用 | 20,327,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 243,000 |
| 特別損失 | 243,000 |
| 法人税等 | 414,651,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,410,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 86,063,000 |
| その他の包括利益 | 126,474,000 |
| 包括利益 | 869,118,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 869,250,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -131,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 742,775,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,599,382,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日 定時株主総会普通株式673,77480.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）18,243,39720,599,38226,062,551経常利益（千円）1,577,3661,157,5392,926,194親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）985,149742,7751,870,510四半期包括利益又は包括利益（千円）1,124,710869,1181,962,490純資産額（千円）21,540,31422,428,22122,378,094総資産額（千円）24,602,13026,327,98426,450,981１株当たり四半期（当期）純利益（円）117.0188.18222.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.784.983.8 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.7113.04 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |