財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GIGA PRIZE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　寿洋
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区円山町３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5459-8400
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１)　財政状態及び経営成績の状況　　①　経営成績の分析当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界情勢不安の長期化や人件費、光熱費や原材料価格の高騰による影響など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。集合住宅市場のうち新築物件の着工戸数は堅調に推移しており、設備面においては、インターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。既存物件は、入居者様の多様化するライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでおります。情報通信業界は、社会全体のデジタル化に伴い国内のデータ流通量も増加傾向にあり、安全で安定した情報通信インフラが求められております。このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益の最大化を図るため、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡大を目指してまいりました。不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取り組みが進んでおります。このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力するとともに、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が、2023年12月に施設の建設が完了したことをうけ、一部オープン準備中のエリアはあるものの、全エリア稼働に向けて進捗しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高14,355,004千円（前年同期比13.0％増）、経常利益2,528,288千円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717,423千円（前年同期比30.1％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 HomeIT事業HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ、10.1％増の1,157,682戸となりました。IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。管理物件のセキュリティ強化のニーズは高く、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。ネットワークサービスにつきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の新規顧客の開拓及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。以上の結果、売上高は14,115,142千円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は3,617,472千円（前年同期比19.8％増）となりました。 不動産事業不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。社宅管理代行サービスにつきましては、取扱件数の拡大に向けて、既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に注力し、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上への取組みを推進してまいりました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社との連携により、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販を目的として、潜在顧客へのアプローチを強化してまいりました。テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。2023年12月に同施設の建設が完了いたしました。一部オープン準備中のエリアはあるものの、全エリア稼働に向けて進捗しており、当第３四半期連結累計期間においては、費用を先行して計上しております。以上の結果、売上高は245,491千円（前年同期比106.8％増）、セグメント損失は50,154千円（前年同期はセグメント利益20,179千円）となりました。 その他その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第３四半期連結累計期間において該当する取引はありません。 ※１ ISP：Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２ MSP：Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 　②　財政状態の分析　　(a）資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ479,270千円増加し、13,712,049千円となりました。主な増加理由は、原材料及び貯蔵品372,319千円、流動資産「その他」149,297千円、有形固定資産「その他」973,604千円によるものであります。有形固定資産「その他」の主な増加理由は、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」及び東京都練馬区の共同住宅の完成による土地139,000千円、建物等777,707千円（うち、318,595千円は前連結会計年度における建設仮勘定からの振替）によるものであります。減少理由は、現金及び預金545,922千円、受取手形、売掛金及び契約資産223,802千円、リース資産245,309千円によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ818,949千円減少し、5,635,328千円となりました。主な減少理由は、リース債務455,803千円、未払法人税等283,831千円、長期借入金193,348千円であります。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717,423千円の計上、剰余金の配当182,584千円により8,076,720千円となり、自己資本比率は58.7％となりました。 　　(b）資金の源泉当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の29.9％を占める4,096,297千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）主要な設備投資前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資総額（千円）完了年月提出会社本社東京都練馬区不動産事業共同住宅299,6792023年12月㈱ＬＴＭLIVINGTOWNみなとみらい神奈川県横浜市不動産事業商業施設617,0282023年12月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社ギガプライズ 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士片山 行央 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2023年４月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,646,469,000
商品及び製品70,000
仕掛品286,333,000
原材料及び貯蔵品1,610,014,000
その他、流動資産1,150,526,000
リース資産（純額）、有形固定資産460,992,000
有形固定資産2,111,731,000
無形固定資産69,259,000
投資有価証券20,260,000
投資その他の資産743,855,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,441,559,000
１年内返済予定の長期借入金937,219,000
未払金227,231,000
未払法人税等311,949,000
リース債務、流動負債448,298,000
賞与引当金58,157,000
退職給付に係る負債63,746,000
資本剰余金118,324,000
利益剰余金8,637,433,000
株主資本8,046,040,000
負債純資産13,712,049,000

PL

売上原価10,048,122,000
販売費及び一般管理費1,772,398,000
営業外収益21,400,000
支払利息、営業外費用23,511,000
営業外費用27,594,000
固定資産除却損、特別損失2,023,000
特別損失2,023,000
法人税、住民税及び事業税780,476,000
法人税等調整額31,220,000
法人税等811,697,000

PL2

包括利益1,714,567,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,717,423,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,855,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,717,423,000
外部顧客への売上高14,355,004,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式182,584千円12円50銭2023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。なお、当第３四半期連結累計期間において該当する取引はありません。２．セグメント利益の調整額△1,032,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）12,705,44814,355,00417,868,583経常利益（千円）2,013,6382,528,2882,900,206親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,320,0411,717,4231,853,599四半期包括利益又は包括利益（千円）1,319,5551,714,5671,846,254純資産額（千円）6,311,2408,076,7206,778,500総資産額（千円）11,713,18713,712,04913,232,778１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.35118.24125.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.24117.94125.56自己資本比率（％）53.758.751.1 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.3038.58（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。