財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Nomura Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役社長グループＣＥＯ　　奥田　健太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(5255)1000
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	US GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）1,542社が営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、当第３四半期連結会計期間末の持分法適用会社は14社であります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間および本第３四半期報告書提出日までに、事業等のリスクに新たな事項および重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績の概況　当第３四半期連結累計期間の収益合計（金融費用控除後）は１兆1,169億円、金融費用以外の費用は9,351億円、税引前四半期純利益は1,818億円、当社株主に帰属する四半期純利益は1,091億円となりました。　四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　（百万円）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）　（百万円）委託・投信募集手数料216,085257,410（委託手数料）163,306181,843（投信募集手数料）22,23840,503（その他）30,54135,064投資銀行業務手数料85,257124,979（引受・募集手数料）30,87156,338（M&A・財務コンサルティングフィー）42,59944,600（その他）11,78724,041アセットマネジメント業務手数料204,323225,969（アセットマネジメントフィー）186,318205,180（その他）18,00520,789トレーディング損益444,955357,245プライベートエクイティ・デット投資関連損益9,2539,892純金融収益△26,19224,767投資持分証券関連損益△2,6214,219その他79,584112,417 収益合計（金融費用控除後）1,010,6441,116,898 　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　（百万円）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）　（百万円）人件費450,230496,440支払手数料88,946100,016情報・通信関連費用155,863160,794不動産関係費50,18250,884事業促進費用16,36317,697その他122,277109,311 金融費用以外の費用計883,861935,142 事業別セグメント情報　事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。　なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益との調整計算につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］15　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。収益合計（金融費用控除後）　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　（百万円）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）　（百万円）営業部門224,885293,607インベストメント・マネジメント部門90,715110,582ホールセール部門593,543611,933その他（消去分を含む）126,858115,328計1,036,0011,131,450 金融費用以外の費用　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　（百万円）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）　（百万円）営業部門201,221209,688インベストメント・マネジメント部門63,57468,144ホールセール部門549,936578,598その他（消去分を含む）69,13078,712計883,861935,142 税引前四半期純利益　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　（百万円）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）　（百万円）営業部門23,66483,919インベストメント・マネジメント部門27,14142,438ホールセール部門43,60733,335その他（消去分を含む）57,72836,616計152,140196,308 営業部門　収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料および投信募集手数料の増加等により、2,936億円となりました。金融費用以外の費用は2,097億円、税引前四半期純利益は839億円となりました。2023年12月末の営業部門顧客資産残高は、2023年３月末から13.7兆円増加し135.9兆円となりました。インベストメント・マネジメント部門　収益合計（金融費用控除後）は1,106億円となりました。金融費用以外の費用は681億円、税引前四半期純利益は424億円となりました。2023年12月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の上昇により、2023年３月末から11.3兆円増加し78.5兆円となりました。インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）事業収益 (1)91,918 99,261投資損益 (2)△1,203 11,321収益合計（金融費用控除後）90,715 110,582 (1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成 (2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資およびプライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成ホールセール部門　収益合計（金融費用控除後）は6,119億円となりました。金融費用以外の費用は5,786億円、税引前四半期純利益は333億円となりました。ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）グローバル・マーケッツ507,025 502,682インベストメント・バンキング86,518 109,251収益合計（金融費用控除後）593,543 611,933 　グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は5,027億円となりました。フィクスト・インカムの収益合計（金融費用控除後）は、不透明な市場環境もあり、海外フィックスト・インカム、特にマクロ・プロダクト（金利、為替／エマージング）が上半期苦戦したことにより、前年同期の3,150億円から2,977億円となりました。エクイティの収益合計（金融費用控除後）は、日本株へ関心が続き、取引が拡大し、前年同期の1,921億円から2,050億円となりました。インベストメント・バンキングでは、収益合計（金融費用控除後）は1,093億円となりました。その他の経営成績　その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第３四半期連結累計期間に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失105億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益55億円がその他の業績に含まれております。当第３四半期連結累計期間のその他の経営成績の収益合計（金融費用控除後）は1,153億円、金融費用以外の費用は787億円、税引前四半期純利益は366億円となりました。地域別情報　地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］15　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。キャッシュ・フロー　「(5）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。 (2）投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー　市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。レバレッジド・ファイナンス　野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2023年12月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。（単位：百万円）実行済残高未実行コミットメント残高合計欧州17,191 66,311 83,502米州21,943 196,517 218,460アジア・オセアニア16,027 112,850 128,877合計55,161 375,678 430,839 特別目的事業体　野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのその他の関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。　変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］６　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。 (3）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債　トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］　２　公正価値測定　および　３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。トレーディングのリスク管理　野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を採用しております。１）VaRの前提・信頼水準：95％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮２）VaRの実績前連結会計年度末（2023年３月31日）（億円）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）（億円）株式関連3336金利関連4728為替関連1423小計9487分散効果△32△29バリュー・アット・リスク（VaR）6258 　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）最大値（億円）(1)最小値（億円）(1)平均値（億円）(1)バリュー・アット・リスク（VaR）684355(1）過去９カ月のVaRの最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。 (4）繰延税金資産の状況１）繰延税金資産・負債の主な発生原因　当第３四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）繰延税金資産減価償却、その他の償却、および固定資産の評価39,668子会社・関連会社株式投資7,363金融商品の評価差額129,897未払退職・年金費用16,836未払費用および引当金75,512繰越欠損金437,948リース負債49,067その他18,237繰延税金資産小計774,528控除：評価性引当金△548,636繰延税金資産合計225,892繰延税金負債子会社・関連会社株式投資109,980金融商品の評価差額104,615海外子会社の未分配所得3,014固定資産の評価22,537使用権資産43,548その他4,693繰延税金負債合計288,387繰延税金資産（負債）の純額△62,495 ２）繰延税金資産の算入根拠　繰延税金資産は、米国会計原則に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間を見積もっております。３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額　当社は、日本にてグループ通算制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の通算グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△65,706百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。　以下の過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）では、2021年度以前についてはグループ通算制度への移行前の連結納税グループの合算数値を記載し、2022年度については通算グループの合算値を記載しております。過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度日本の通算グループ（連結納税グループ）合算値61,984134,721214,001233,50886,143 （注）　法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額　日本の通算グループについては、５年を課税所得見積期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、564,469百万円、678,067百万円となっております。 (5）流動性資金調達と資本の管理資金調達と流動性管理概況　野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性リスク管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。　野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。　経営会議は、野村の資金流動性管理に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者（以下「CFO」）は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。１）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持　野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。　また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。　潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2023年12月31日現在、８兆4,729億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。２）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用　流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においてコンティンジェンシー・ファンディング・プランが発動された場合には、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。３）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散　野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。　野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。３.１）　短期無担保債務　野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。　以下の表は、2023年３月31日、2023年12月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。（単位：十億円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）短期無担保債務3,411.23,221.1 短期銀行借入203.339.7 その他の短期借入256.8238.3 コマーシャル・ペーパー300.0232.8 銀行業務受入預金1,705.01,723.1 譲渡性預金224.2246.7 償還まで１年以内の社債721.9740.5 ３.２）　長期無担保債務　野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。　野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。　日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バンク・インターナショナル PLC、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。　野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。　以下の表は、2023年３月31日、2023年12月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。（単位：十億円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）長期無担保債務8,770.710,015.9 長期銀行業務受入預金208.8245.0 長期銀行借入3,004.93,321.1 その他の長期借入265.5285.8 社債　(1)5,291.56,164.0(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。３.３）　償還プロファイル　プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。３.４）　有担保資金調達　野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］５　担保付取引」をご参照ください。４）野村グループ各社に対する与信枠の管理　野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。５）流動性ストレステストの実行　野村は、先に述べた資金流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。　資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。　MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。　野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。　2023年12月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。　野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。・資産の売却ができない状況・追加の無担保調達を行うことができない状況・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）・発行済み社債の買い取りの可能性・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失・通常の事業環境下での運転資金需要の変化・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大・決済銀行からの担保・預託金追加要求・コミットメント提供先のドローダウン・損失にともなう資金の喪失・野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出６）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン　野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座に取られるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。流動性規制　2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性リスク管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。　第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。　第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。　これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。当第３四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は191.5％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。また、NSFRについては金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年３月31日付で公布され、2021年９月末から導入されております。当第３四半期連結会計期間末におけるNSFRは告示の定める要件を満たしております。キャッシュ・フロー　現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の前第３四半期連結会計期間末残高および当第３四半期連結会計期間末残高は、それぞれ３兆3,960億円、４兆3,373億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間においては主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加等により１兆365億円の支出となり、当第３四半期連結累計期間においては主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）の減少等により5,806億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の負債証券の減少（純額）等により1,364億円の収入となり、当第３四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の貸付金の増加（純額）等により7,401億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間においては主に長期借入の増加等により8,344億円の収入となり、当第３四半期連結累計期間においては主に長期借入の増加等により5,821億円の収入となりました。　営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローについては、当期の開示方法と整合させるため過去に遡り組み替えております。詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］１　会計処理の原則」をご参照ください。四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ　2023年12月31日現在の資産合計は、2023年３月31日現在の47兆7,718億円に対し、トレーディング資産、売戻条件付買入有価証券が増加したこと等により、６兆9,809億円増加し、54兆7,527億円となりました。また、2023年12月31日現在の負債は、2023年３月31日現在の44兆5,477億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、６兆8,444億円増加し、51兆3,921億円となりました。2023年12月31日現在の当社株主資本は、2023年３月31日現在の３兆1,486億円に対し、累積的その他の包括利益が増加したこと等により、前期末比1,310億円増加の３兆2,795億円となりました。　野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。　レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。　以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。（単位：十億円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）当社株主資本3,148.63,279.5総資産47,771.854,752.7調整後総資産　(1)29,654.334,287.5レバレッジ・レシオ　 (2)15.2倍16.7倍調整後レバレッジ・レシオ　(3)9.4倍10.5倍(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。（単位：十億円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）総資産47,771.854,752.7控除：売戻条件付買入有価証券13,834.515,847.9借入有価証券担保金4,283.04,617.3調整後総資産29,654.334,287.5 　総資産は、トレーディング資産、売戻条件付買入有価証券が増加したこと等により、14.6％増加しました。当社株主資本は、累積的その他の包括利益が増加したこと等により、4.2％増加しました。この結果、野村のレバレッジ・レシオは、2023年３月31日現在の15.2倍から2023年12月31日現在16.7倍に上昇しました。　調整後総資産が増加した理由は、主にトレーディング資産の増加によるものです。この結果、野村の調整後レバレッジ・レシオは、2023年３月31日現在の9.4倍から2023年12月31日現在10.5倍に上昇しました。連結自己資本規制　金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。　2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。　当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2023年12月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率は16.32％、連結Tier１比率は18.38％、連結総自己資本規制比率は18.38％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2023年12月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.77％、連結Tier１比率について9.27％、連結総自己資本規制比率について11.27％となっております。　また、当社は2021年３月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2023年12月31日現在の野村のリスク・アセットベース外部TLAC比率は32.81％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。　2023年12月31日現在の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率について、以下に示しております。（単位：億円）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）自己資本普通株式等Tier１資本の額29,953Tier１資本の額33,719総自己資本の額33,723 リスク・アセット信用リスク・アセットの額90,821マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値66,421オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値26,205リスク・アセット合計183,447 連結自己資本規制比率連結普通株式等Tier１比率16.32％連結Tier１比率18.38％連結総自己資本規制比率18.38％連結レバレッジ比率5.28％外部TLAC比率リスク・アセットベース外部TLAC比率32.81％総エクスポージャーベース外部TLAC比率10.36％　信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しております。　また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。連結レバレッジ規制　金融庁は2019年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジにかかる健全性を判断するための基準」（平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。）を公表し、連結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率３％の最低基準を定めました。　2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年３月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2023年12月31日現在の当社の連結レバレッジ比率は、5.28％となりました。　また、当社は2021年３月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2023年12月31日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率は、10.36％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。格付会社による信用格付　2024年３月期の第３四半期においては、重要な格付アクションはありませんでした。 (6）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年２月１４日野村ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村　　洋季指定有限責任社員業務執行社員公認会計士湯原　　　尚指定有限責任社員業務執行社員公認会計士林　　　慎一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桒田　　俊郎監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり2023年９月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。①　2023年９月末日を基準日とする配当金の総額　　　　　　　24,115百万円②　１株当たりの2023年９月末日を基準日とする配当金　　　　　　　　 8円
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	連結経営指標等回次第119期前第３四半期連結累計期間第120期当第３四半期連結累計期間第119期前第３四半期連結会計期間第120期当第３四半期連結会計期間第119期会計期間自　2022年　４月１日至　2022年　12月31日自　2023年　４月１日至　2023年　12月31日自　2022年　10月１日至　2022年　12月31日自　2023年　10月１日至　2023年　12月31日自　2022年　４月１日至　2023年　３月31日収益合計(百万円)1,716,0612,986,540772,2411,080,4872,486,726収益合計（金融費用控除後）(百万円)1,010,6441,116,898393,658400,2251,335,577税引前四半期（当期）純利益(百万円)126,783181,75683,56678,711149,474当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)85,411109,11366,94450,55092,786当社株主に帰属する四半期包括利益または包括利益(百万円)247,509161,166△35,475△21,505283,267純資産額(百万円)3,199,9083,360,649－－3,224,142総資産額(百万円)49,242,42654,752,735－－47,771,802１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(円)28.4036.0822.3016.7730.86希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(円)27.4434.6921.5116.1029.74自己資本比率(％)6.46.0－－6.6営業活動によるキャッシュ・フロー　※４(百万円)△1,036,453580,649－－△840,952投資活動によるキャッシュ・フロー　※４(百万円)136,410△740,058－－△94,853財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)834,382582,118－－1,291,697現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)3,395,9594,337,268－－3,820,852（注）１　当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。３　四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。※４　営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローについては、当期の開示方法と整合させるため過去に遡り組み替えております。詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］１　会計処理の原則」をご参照ください。