財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Daiei Kankyo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金子　文雄
本店の所在の場所、表紙大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外同様に物価高が進んだことで個人消費が弱含み、景気は足踏み状態にあるものの、幅広く景況感が改善していることや活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。　このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めるとともに、2023年５月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーが同年10月から本格稼働したことによる受入量拡大に加えて、内製化によるコスト削減を進めてまいりました。さらに、廃プラスチック資源循環システムの構築に向けたパートナー企業や自治体との連携について注力して事業拡大を図った結果、第３四半期連結累計期間として過去最高の業績を更新しました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高49,78854,6714,8829.8％営業利益11,25815,1253,86634.3％営業利益率22.6％27.7％＋5.1pt－経常利益11,33215,8974,56540.3％親会社株主に帰属する四半期純利益7,20710,3153,10843.1％EBITDA15,51119,5694,05726.2％EBITDAマージン31.2％35.8％＋4.6pt－（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。　（環境関連事業） （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高48,11253,2475,13510.7％セグメント利益11,31315,2803,96635.1％ 　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,672千トン（前年同期比20.8％増）となりました。これは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであります。　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は315千トン（前年同期比38.4％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理の高単価土壌の受注が増加したことなどにより売上高の確保に努めました。　利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。 　（その他） （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高1,6761,423△252△15.1％セグメント利益又は損失（△）108△38△147－ 　「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量は回復傾向にありますが、上期の粗鋼生産の減少による伸び悩みから前年同期で減少し、これに伴い、利幅も縮小しました。　「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界の需要の縮小により販売量は減少したものの、販売単価の上昇及びグループからの原料調達に努めたため、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。 （２）財政状態に関する説明 （単位：百万円） 2023年３月期連結会計年度2024年３月期第３四半期連結会計期間増減額増減率資産163,615160,922△2,693△1.6％負債84,64675,957△8,689△10.3％純資産78,96984,9645,9957.6％自己資本比率48.0％52.5％＋4.5pt－ （資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は160,922百万円（前連結会計年度末比2,693百万円の減少）となりました。　流動資産は58,836百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,303百万円減少したことによります。　固定資産は101,792百万円（前連結会計年度末比4,652百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,441百万円、投資その他の資産が2,364百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が5,883百万円、機械装置及び運搬具が10,720百万円増加し、建設仮勘定が13,367百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債は75,957百万円（前連結会計年度末比8,689百万円の減少）となりました。　流動負債は22,714百万円（前連結会計年度末比3,523百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が681百万円減少したことによります。　固定負債は53,243百万円（前連結会計年度末比5,165百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が4,088百万円減少したことによります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は84,964百万円（前連結会計年度末比5,995百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,919百万円増加したことによります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。 （５）研究開発活動　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は123百万円、受託研究開発に係る支出の総額は170百万円であり、研究開発規模の総額は293百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。 　①自社研究開発　　該当事項はありません。 　②受託研究開発　　a.以下の研究開発活動が終了いたしました。　　　・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業　　b.以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。　　　・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証　　C.以下のNEDO委託事業が終了し、新たに関連するNEDO委託事業に採択されました。　　　（終了）高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業　　　（開始）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発 （６）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 （７）主要な設備　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。 提出会社 （単位：百万円）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の名称取得価額建物及び構築物機械装置及び運搬具合計伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）環境関連事業メタン発酵施設1,1193,4254,544三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）環境関連事業三木バイオマスファクトリー4,3318,77613,108
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月６日大栄環境株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員　公認会計士　髙田　篤 指定社員業務執行社員　公認会計士　西田　直樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上

BS資産

仕掛品26,000,000
原材料及び貯蔵品276,000,000
その他、流動資産6,175,000,000
建物及び構築物（純額）25,455,000,000
機械装置及び運搬具（純額）22,838,000,000
土地18,823,000,000
建設仮勘定7,476,000,000
有形固定資産82,961,000,000
無形固定資産1,203,000,000
投資有価証券5,967,000,000
繰延税金資産1,160,000,000
投資その他の資産17,627,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金12,412,000,000
未払法人税等2,329,000,000
賞与引当金516,000,000
繰延税金負債48,000,000
退職給付に係る負債867,000,000
資本剰余金12,657,000,000
利益剰余金66,207,000,000
株主資本83,685,000,000
その他有価証券評価差額金780,000,000
退職給付に係る調整累計額30,000,000
評価・換算差額等810,000,000
非支配株主持分467,000,000
負債純資産160,922,000,000

PL

売上原価30,441,000,000
販売費及び一般管理費9,104,000,000
受取利息、営業外収益85,000,000
受取配当金、営業外収益91,000,000
為替差益、営業外収益686,000,000
営業外収益1,217,000,000
支払利息、営業外費用194,000,000
営業外費用445,000,000
固定資産売却益、特別利益30,000,000
特別利益42,000,000
固定資産除却損、特別損失24,000,000
特別損失26,000,000
法人税、住民税及び事業税5,597,000,000
法人税等調整額-57,000,000
法人税等5,539,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益137,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益141,000,000
包括利益10,514,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,457,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益57,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,315,000,000
外部顧客への売上高54,671,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式3,396342023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117百万円は、セグメント間の連結調整であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）49,78854,67167,658経常利益（百万円）11,33215,89716,702親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,20710,31510,494四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,48410,51410,930純資産額（百万円）69,30984,96478,969総資産額（百万円）156,029160,922163,615１株当たり四半期（当期）純利益（円）78.50103.40112.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.152.548.0 回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）26.4837.70　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。