財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | OKADA AIYON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 祐司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市港区海岸通４丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6576-1281 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、コロナ禍明けの経済活動の正常化により緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、インフレに伴う欧米の高金利政策の継続、地政学リスクの高まりなどにより、依然として、先行きの景気不透明感が続いています。このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,481,333千円（前年同期比20.5％増）、営業利益2,404,452千円（前年同期比63.0％増）、経常利益2,426,902千円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,624,998千円（前年同期比65.2％増）となり、第３四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更新いたしました。当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高15,033,122千円（前年同期比12.0％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で売上高6,134,862千円（前年同期比12.6％増）、つかみ機も金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き堅調で、売上高1,007,753千円（前年同期比16.8％増）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安による仕入価格の高騰などもあり販売に苦戦したものの売上高545,900千円（前年同期比152.1%増）と対前年比では売上を伸ばすことができました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、一昨年投入した「ハイブリッドバケット」の販売が好調で売上高1,440,263千円（前年同期比46.3％増）となりました。一方、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などは引き続き順調に推移していますが、前年同期では大型案件のダム工事売上が計上されていたことなどもあり売上高1,158,803千円（前年同期比28.1％減）と減収となりました。油圧ブレーカも売上高691,672千円（前年同期比1.5％減）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上1,590,185千円（前年同期比13.7％増）、修理売上高866,074千円（前年同期比21.8％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、販売価格の値上げ効果や増収が寄与し、1,550,887千円（前年同期比28.3％増）と増益となりました。海外セグメントは、売上高5,448,210千円（前年同期比52.1％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が推移する中、子会社Okada America,Inc.では販売が順調に推移するとともに、昨年末に経営統合したOkada Midwest,Inc.の売上が寄与した結果、売上高3,921,225千円（前年同期比81.3％増）となりました。欧州は昨年後半からの需要の減速影響を受けつつも売上高869,927千円（前年同期比16.6％増）と増収確保となりました。一方でアジア地域は台湾を除いて市場全体の需要減の影響もあり売上高447,125千円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益に関しては、Okada Midwest,Inc.取得時の「のれん」の償却費などが発生したものの、北米の増収影響や海上運賃の値戻しの影響が大きく854,982千円（前年同期比195.1％増）と順調に増益を確保いたしました。 (2）財政状態の分析（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、33,950,952千円（前連結会計年度末30,594,505千円）となり3,356,446千円増加しました。建設仮勘定が826,490千円減少しましたが、商品及び製品が1,482,701千円、建物及び構築物が1,103,291千円、現金及び預金が813,834千円、土地が281,493千円、それぞれ増加したことが主な要因です。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、17,999,220千円（前連結会計年度末16,633,400千円）となり1,365,819千円増加しました。長期借入金が529,160千円、流動負債のその他が484,154千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,907,593千円、支払手形及び買掛金が630,151千円それぞれ増加したことが主な要因です。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15,951,732千円（前連結会計年度末13,961,104千円）となり1,990,627千円増加しました。剰余金処分の配当金支払304,902千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,624,998千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が638,058千円増加したことが主な要因です。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、152,340千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称内容設備の内容資金調達方法完了年月投資金額(千円)オカダアイヨン㈱札幌営業所(札幌市白石区)国内営業所の移転新設販売組立修理設備の土地・建物自己資金2023年6月706,438Okada America,Inc.本社（アメリカ合衆国オレゴン州）海外本社の移転新設販売設備の土地・建物自己資金2023年6月808,004 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日オカダアイヨン株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西 野 裕 久指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久 保 田 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,811,618,000 |
| 仕掛品 | 508,855,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,654,123,000 |
| その他、流動資産 | 538,779,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,508,544,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 506,773,000 |
| 土地 | 3,373,615,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 307,189,000 |
| 建設仮勘定 | 53,334,000 |
| 有形固定資産 | 8,804,858,000 |
| 無形固定資産 | 597,710,000 |
| 投資有価証券 | 412,534,000 |
| 繰延税金資産 | 412,249,000 |
| 投資その他の資産 | 1,188,724,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,876,599,000 |
| 短期借入金 | 8,496,871,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 709,748,000 |
| 未払法人税等 | 443,740,000 |
| 賞与引当金 | 140,970,000 |
| 退職給付に係る負債 | 583,822,000 |
| 資本剰余金 | 2,285,103,000 |
| 利益剰余金 | 10,564,273,000 |
| 株主資本 | 14,835,459,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 129,265,000 |
| 為替換算調整勘定 | 957,793,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,091,661,000 |
| 負債純資産 | 33,950,952,000 |
PL
| 売上原価 | 14,225,287,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,851,593,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,947,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,736,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 95,573,000 |
| 営業外収益 | 168,309,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 105,645,000 |
| 営業外費用 | 145,860,000 |
| 法人税等 | 801,903,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,161,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 638,057,000 |
| その他の包括利益 | 664,061,000 |
| 包括利益 | 2,289,059,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,289,059,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,624,998,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,481,333,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円187,108千円支払手形－317,482 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式304,90238.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△1,417千円の内訳は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）17,000,13720,481,33323,575,691経常利益（千円）1,467,2042,426,9021,961,106親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）983,4971,624,9981,414,344四半期包括利益又は包括利益（千円）1,881,8512,289,0591,664,616純資産額（千円）14,178,33815,951,73213,961,104総資産額（千円）30,109,60733,950,95230,594,505１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）122.63202.47176.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）122.07201.60175.54自己資本比率（％）47.046.945.6 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）24.6664.70(注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |