財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KOHSOKU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022(259)1611(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。① 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億97百万円増加し、635億97百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産52億67百万円増加、商品及び製品16億86百万円増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ57億59百万円増加し、273億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38億50百万円増加、電子記録債務26億93百万円増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ19億37百万円増加し、362億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金16億77百万円増加によるものであります。② 経営成績当第３四半期連結累計期間での業績は売上高814億44百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益35億90百万円(同3.7％増)、経常利益38億27百万円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億85百万円(同4.9％増)となりました。当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。なお、当第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。 前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月 1日至 2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月 1日至 2023年12月31日）対前年比率区分金額（千円）金額（千円）（％）売上高27,476,78929,127,173106.0売上原価22,118,48023,537,351106.4売上総利益5,358,3095,589,822104.3販売費及び一般管理費3,979,8304,119,642103.5営業利益1,378,4791,470,179106.7営業外収益81,29996,609118.8営業外費用6,3556,26198.5経常利益1,453,4231,560,528107.4特別利益12,79124,482191.4特別損失14,0149706.9税金等調整前四半期純利益1,452,2001,584,040109.1法人税等477,055522,815109.6四半期純利益975,1441,061,224108.8親会社株主に帰属する四半期純利益975,1441,061,224108.8 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 株式会社高速 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福士 直和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,167,718,000 |
| 商品及び製品 | 7,149,416,000 |
| 仕掛品 | 108,548,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 191,673,000 |
| その他、流動資産 | 847,880,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,429,696,000 |
| 土地 | 11,393,313,000 |
| 有形固定資産 | 18,411,698,000 |
| 無形固定資産 | 650,192,000 |
| 投資有価証券 | 5,179,369,000 |
| 繰延税金資産 | 654,339,000 |
| 投資その他の資産 | 6,511,889,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,474,345,000 |
| 未払法人税等 | 590,159,000 |
| 賞与引当金 | 611,074,000 |
| 長期未払金 | 10,810,000 |
| 繰延税金負債 | 471,110,000 |
| 退職給付に係る負債 | 791,831,000 |
| 資本剰余金 | 1,858,290,000 |
| 利益剰余金 | 33,535,968,000 |
| 株主資本 | 35,763,121,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 536,337,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -94,406,000 |
| 評価・換算差額等 | 441,930,000 |
| 負債純資産 | 63,597,411,000 |
PL
| 売上原価 | 65,594,670,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,259,004,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 47,495,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,220,000 |
| 営業外収益 | 256,118,000 |
| 営業外費用 | 19,546,000 |
| 特別利益 | 24,482,000 |
| 特別損失 | 22,722,000 |
| 法人税等 | 1,243,496,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 216,830,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,471,000 |
| その他の包括利益 | 226,301,000 |
| 包括利益 | 2,812,012,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,812,012,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,585,710,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 132,873,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円59,004千円電子記録債権－243,099支払手形－150,318電子記録債務－1,831,367 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年5月22日取締役会普通株式444,18123.002023年3月31日2023年6月27日 利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式463,90024.002023年9月30日2023年12月1日 利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2023年10月31日 取締役会決議463,90024.00 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年4月 1日至2023年3月31日売上高（千円）75,673,40981,444,54898,850,497経常利益（千円）3,652,7343,827,4454,240,474親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,466,0502,585,7102,978,764四半期包括利益又は包括利益（千円）2,476,3082,812,0122,998,472純資産額（千円）33,745,05336,205,05234,267,140総資産額（千円）60,319,57563,597,41155,900,377１株当たり四半期（当期）純利益（円）127.69133.83154.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.9456.9361.30 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）50.5054.92 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |