財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5213)7211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動が正常化するなかで、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う金利上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは2023年４月に「社会構造の変化に即応できる守りの経営」、「社会の発展に寄与する攻めの経営」、「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする新たな「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートし、７月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質本部を立ち上げました。さらに、環境保全設備工事の受注、原子力発電所再稼働関連でのエリア拡大、また、陸上風力発電設備の解体に特化した新工法や、当社が推し進めるグリーンプロジェクトにおける木材の集材新工法の確立等に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高99,560百万円（前年同期比15.6％増）、売上高92,059百万円（前年同期比1.1％増）、うち海外工事は5,389百万円（前年同期比38.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益5,994百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益7,156百万円（前年同期比40.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,463百万円（前年同期比34.7％減）となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 (建設工事部門)受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、35,904百万円（前年同期比15.1％増、構成比36.1％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,251百万円（前年同期比2.4％増、構成比36.1％）となり、セグメント利益は416百万円（前年同期比88.7％減）となりました。 (補修工事部門)受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、63,656百万円（前年同期比15.9％増、構成比63.9％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,808百万円（前年同期比0.5％増、構成比63.9％）となり、セグメント利益は8,451百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、未成工事支出金が4,227百万円および流動資産その他が3,160百万円増加したものの、現金預金が9,476百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し103,581百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産が1,020百万円減少したものの、投資有価証券が2,303百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加し43,815百万円となりました。 (ロ) 負債流動負債は、流動負債その他が3,948百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,356百万円増加し40,106百万円となりました。固定負債は、社債が5,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,495百万円減少し13,259百万円となりました。 (ハ) 純資産純資産は、利益剰余金が3,171百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,497百万円増加し94,030百万円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し雇用の増加による個人消費の増加、企業の前向きな設備投資の増加が見込まれるものの、中東地域をめぐる情勢不安等があり、景気は緩やかな回復にとどまることが予想されます。電力業界では、「ＧＸ推進法」と「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化と原子力の活用が方針として示されました。当社グループといたしましては、2030年に売上高2,000億円達成に向けた基盤事業の強化のために、火力発電所燃料転換工事、再生可能エネルギー発電所建設工事、原子力発電所再稼働工事への対応、Ｏ＆Ｍ(注1)事業および火力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を図っております。さらに、新規事業として、当社が保有する西風新都バイオマス発電所での研究成果に基づき、林業、農業、発電事業をパッケージ化した提案型ＥＰＣ(注2)を各地域の自治体に対して展開してまいります。また、「安全」「人」「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題として認識しており、安全・品質管理の強化を軸とした組織運営、人材の確保と育成、2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制への対応を図り、さらなる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。 （注1）Ｏ＆Ｍ：Operation（運転）、Maintenance（定期検査工事、日常保守） （注2）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設） (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日太平電業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠 津 正 明㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,124,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,169,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,145,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,981,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 265,000,000 |
| 土地 | 9,047,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 431,000,000 |
| 建設仮勘定 | 68,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,939,000,000 |
| 無形固定資産 | 252,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,803,000,000 |
| 繰延税金資産 | 271,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,623,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 950,000,000 |
| 未払法人税等 | 112,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 168,000,000 |
| 賞与引当金 | 305,000,000 |
| 繰延税金負債 | 18,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,813,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,988,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,338,000,000 |
| 株主資本 | 89,168,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,119,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -138,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -307,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,674,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,187,000,000 |
| 負債純資産 | 147,397,000,000 |
PL
| 売上原価 | 78,944,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,120,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 357,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 291,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 346,000,000 |
| 営業外収益 | 1,401,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| 営業外費用 | 239,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 506,000,000 |
| 特別利益 | 540,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,810,000,000 |
| 法人税等調整額 | 545,000,000 |
| 法人税等 | 2,355,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,266,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 134,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 81,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,484,000,000 |
| 包括利益 | 6,795,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,909,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -114,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,463,000,000 |
| 契約負債 | 7,580,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 92,059,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) 受取手形-百万円3百万円 電子記録債権- 〃53 〃 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月11日取締役会普通株式利益剰余金2,2911202023年３月31日2023年６月30日 (注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月９日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,581百万円②１株当たりの金額 135円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日なお、配当金の総額については、提出日現在の発行済株式数(2024年１月31日時点の自己株式を除く)19,122,846株を基準に算出しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)91,01592,059125,774経常利益(百万円)11,9857,15615,092親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,3645,46310,619四半期包括利益または包括利益(百万円)9,0216,79510,959純資産額(百万円)87,59694,03089,533総資産額(百万円)137,577147,397147,039１株当たり四半期(当期)純利益(円)439.88287.16558.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)62.563.060.0 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)145.95122.69 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |