財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 木 下 政 孝
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6865-0001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、フィリピン共和国においては、インバウンド需要の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。2023年９月には、マレーシアに設立した連結子会社「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等を主因に、2,189億８千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、1,521億１千８百万円（前年同期比14.0％増）となりました。その結果、営業利益は668億６千７百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は670億１千３百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417億１千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① ローン・クレジットカード事業国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,587億９百万円（前年同期末比7.9％増・前期末比5.9％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,177億７千５百万円（前年同期末比18.6％増・前期末比13.7％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が1,161億９千５百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は317億４千３百万円（前年同期比7.2％減）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業においては、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響により、当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,518億４千５百万円（前年同期末比4.8％増・前期末比3.2％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増加を主因に、営業収益が524億４千７百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は176億８千５百万円（前年同期比10.4％減）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業においては、個人消費の回復の動きに円安の為替影響も加わり、当第３四半期連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金は2,349億１千９百万円（前年同期末比9.9％増・前期末比9.1％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が458億２千２百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は180億２千３百万円（前年同期比15.5％増）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化や回収手法の高度化に注力するなど、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が43億６千９百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は11億７百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は930億３千３百万円の増加、純資産は371億８千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。 （資産の部）資産の部については、流動資産が1,003億８千６百万円の増加、固定資産が73億５千２百万円の減少となり、資産合計では930億３千３百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（673億７千５百万円）、割賦売掛金（141億８千３百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また、営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は75億４千万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、利息返還損失引当金の取崩しなどによる繰延税金資産（88億６千３百万円）などであります。 （負債の部）負債の部については、流動負債が570億７千９百万円の増加、固定負債が12億３千２百万円の減少となり、負債合計では558億４千７百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（766億１千２百万円)などの増加、利息返還損失引当金（206億３千６百万円）などの減少であります。 （純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が244億８千４百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（417億１千７百万円）による増加、配当金の支払い（172億３千２百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が74億１千２百万円の増加、非支配株主持分が52億８千８百万円の増加となり、純資産合計では371億８千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し44.1％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ　
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日アコム株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　崎　　雅　　則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　嶋　　大　　士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産95,363,000,000
建物及び構築物（純額）2,915,000,000
有形固定資産8,305,000,000
ソフトウエア7,599,000,000
無形固定資産7,977,000,000
投資有価証券1,410,000,000
退職給付に係る資産6,325,000,000
繰延税金資産52,773,000,000
投資その他の資産68,189,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金787,000,000
短期借入金21,911,000,000
１年内返済予定の長期借入金124,516,000,000
未払法人税等6,294,000,000
退職給付に係る負債921,000,000
資本剰余金69,861,000,000
利益剰余金458,474,000,000
株主資本592,168,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定20,351,000,000
退職給付に係る調整累計額464,000,000
評価・換算差額等20,815,000,000
非支配株主持分44,039,000,000
負債純資産1,390,350,000,000

PL

受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益29,000,000
営業外収益234,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用89,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失193,000,000
特別損失196,000,000
法人税、住民税及び事業税12,171,000,000
法人税等調整額9,161,000,000
法人税等21,333,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,401,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益10,407,000,000
包括利益55,892,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益49,130,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,762,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等41,717,000,000
外部顧客への売上高218,986,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式7,8335.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式9,3996.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から　生じる収益であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当の総額9,399百万円②１株当たり中間配当金6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
(注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)204,060218,986273,793経常利益(百万円)70,76667,01387,485親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)44,33341,71754,926四半期包括利益又は包括利益(百万円)60,52055,89271,409純資産額(百万円)608,949657,023619,837総資産額(百万円)1,293,7461,390,3501,297,316１株当たり四半期（当期）純利益(円)28.3026.6335.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)44.1444.0944.79 　回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.229.21
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。