財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FUKUDA DENSHI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白井　大治郎
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷三丁目39番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3815-2121(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の高騰や、物価上昇に対応した欧米の金融引き締めの影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。　医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を継続しつつ、医療分野のデジタル化を進める医療ＤＸの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。 ａ．財政状態　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて38億14百万円増加し、2,107億37百万円となりました。　これは、受取手形及び売掛金が65億90百万円減少したものの、有形固定資産が51億14百万円増加、商品及び製品が46億28百万円増加したことなどが主な要因であります。　負債は、前連結会計年度末と比べて63億70百万円減少し、375億４百万円となりました。　これは、未払法人税等が34億34百万円減少、賞与引当金が23億84百万円減少したことなどが主な要因であります。　純資産は、前連結会計年度末と比べて101億85百万円増加し、1,732億32百万円となりました。　これは、利益剰余金が81億46百万円増加したことなどが主な要因であります。 ｂ．経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は992億58百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は192億86百万円（前年同期比20.0％増）、連結経常利益は196億３百万円（前年同期比16.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は136億36百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①生体検査装置部門　血圧脈波検査装置、自動血球計数装置の売上が減少し、連結売上高は195億15百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は33億44百万円（前年同期比11.5％増）となりました。②生体情報モニター部門　モニタの連結売上高は59億89百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は11億13百万円（前年同期比10.6％減）となりました。③治療装置部門　在宅医療向けレンタル事業、ＡＥＤが伸張し、連結売上高は440億68百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は94億24百万円（前年同期比5.5％増）となりました。④消耗品等部門　消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。　消耗品等部門の連結売上高は296億85百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は54億４百万円（前年同期比86.2％増）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、34億43百万円となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日フクダ電子株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　櫻井　紀彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　梶原　崇宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,324,000,000
商品及び製品14,737,000,000
仕掛品348,000,000
原材料及び貯蔵品5,540,000,000
その他、流動資産1,614,000,000
有形固定資産51,940,000,000
無形固定資産1,578,000,000
投資有価証券13,038,000,000
投資その他の資産33,418,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,572,000,000
短期借入金1,800,000,000
未払法人税等669,000,000
賞与引当金1,568,000,000
退職給付に係る負債2,720,000,000
資本剰余金21,887,000,000
利益剰余金162,302,000,000
株主資本168,421,000,000
その他有価証券評価差額金4,256,000,000
為替換算調整勘定395,000,000
退職給付に係る調整累計額159,000,000
評価・換算差額等4,811,000,000
負債純資産210,737,000,000

PL

売上原価45,332,000,000
販売費及び一般管理費34,639,000,000
受取利息、営業外収益70,000,000
受取配当金、営業外収益168,000,000
営業外収益387,000,000
支払利息、営業外費用25,000,000
営業外費用70,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
特別利益202,000,000
特別損失46,000,000
法人税、住民税及び事業税5,671,000,000
法人税等調整額451,000,000
法人税等6,122,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,861,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益197,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-29,000,000
その他の包括利益2,029,000,000
包括利益15,666,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益15,666,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,636,000,000
外部顧客への売上高99,258,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円148百万円電子記録債権－179
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式3,050
(注)１1002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,440
(注)２802023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。　　　２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、第77期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　配当金の総額…………………………………………2,440百万円１株当たりの金額……………………………………80円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月４日　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金20百万円を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）93,48199,258134,648経常利益（百万円）16,76619,60325,081親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）11,60613,63617,278四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,95015,66618,439純資産額（百万円）156,556173,232163,047総資産額（百万円）195,205210,737206,922１株当たり四半期（当期）純利益（円）383.71450.77571.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.282.278.8 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）115.28126.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。