財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NICHIAS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀 津 克 己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4413-1111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)１株当たり四半期純利益(円)当第３四半期連結累計期間185,09625,49619,682296.70前第３四半期連結累計期間176,31521,70517,397262.28増減8,7813,7902,28434.42増減率(％)＋5.0＋17.5＋13.1＋13.1 当第３四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や生産の持ち直しに足踏みがみられるものの、輸出はこのところ持ち直しの動きがみられます。海外の景気は、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国および新興国では緩やかに回復しております。 このような状況の中、当社グループにおいては、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と自動車の生産台数増加に伴い需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し8,781百万円(5.0％)増加の185,096百万円となりました。 売上原価については、売上高の増加に伴い、前年同四半期に対し3,804百万円(2.8％)増加の137,514百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し1,185百万円(5.7％)増加の22,085百万円となりました。 営業利益については、前年同四半期に対し3,790百万円(17.5％)増加の25,496百万円となり、営業利益率は13.8％となりました。 営業外収益については、主に投資有価証券売却益の減少により前年同四半期に対し460百万円(13.3％)減少の2,995百万円となりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し39百万円(16.2％)増加の283百万円となりました。 上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し3,290百万円(13.2％)増加の28,209百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し2,284百万円(13.1％)増加の19,682百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売＞(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)売上高47,16852,0444,875＋10.3セグメント利益5,8606,821960＋16.4 プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.3％増の52,044百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し16.4％増の6,821百万円となりました。 ＜工業製品＞(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)売上高38,72338,895172＋0.4セグメント利益6,6088,2001,592＋24.1 工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し0.4％増の38,895百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し24.1％増の8,200百万円となりました。 ＜高機能製品＞(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)売上高33,53532,060△1,474△4.4セグメント利益8,1557,261△894△11.0 高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少したため、売上高は前年同四半期に対し4.4％減の32,060百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し11.0％減の7,261百万円となりました。 ＜自動車部品＞(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)売上高35,62638,3312,705＋7.6セグメント利益1,6633,0191,356＋81.5 自動車部品については、国内需要を中心に持ち直しの動きが見られ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調となったため、売上高は前年同四半期に対し7.6％増の38,331百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前年同四半期に対し81.5％増の3,019百万円となりました。 ＜建材＞(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)売上高21,26123,7652,503＋11.8セグメント利益又は損失(△)△582193775－ 建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し11.8％増の23,765百万円、セグメント利益は193百万円(前年同四半期はセグメント損失582百万円)となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が6,831百万円減少しましたが、電子記録債権が4,665百万円、原材料及び貯蔵品が3,891百万円、投資有価証券が2,808百万円、建設仮勘定が2,780百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12,547百万円増加の279,455百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が5,270百万円増加しましたが、社債（1年内償還予定の社債を含む）が5,000百万円、電子記録債務が4,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,970百万円減少の88,195百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が13,446百万円、為替換算調整勘定が2,082百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,517百万円増加の191,259百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して7,278百万円減少し51,684百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は8,065百万円（前年同四半期は8,003百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額9,188百万円、仕入債務の減少5,485百万円、売上債権の増加5,052百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益27,970百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は10,319百万円（前年同四半期は6,048百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,636百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は6,470百万円（前年同四半期は6,307百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額6,203百万円等により資金が減少したことによります。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,465百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであります。会社名事業所名設備の所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定投資目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了NICHIAS FGS SDN.BHD. 本社工場（マレーシア国）建材製造設備800－自己資金及び借入金2023年12月2025年４月生産能力増強 (6）経営成績に重要な影響を与える要因について当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (8）財務政策運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 ニ チ ア ス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 弘 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 18,627,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,203,000,000 |
| 仕掛品 | 3,721,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,238,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,368,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,501,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,535,000,000 |
| 土地 | 15,004,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 266,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,789,000,000 |
| 有形固定資産 | 68,311,000,000 |
| ソフトウエア | 951,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,624,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,409,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,068,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,417,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,325,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 22,998,000,000 |
| 短期借入金 | 15,755,000,000 |
| 未払金 | 5,557,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,381,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,769,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,880,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,474,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,892,000,000 |
| 利益剰余金 | 152,779,000,000 |
| 株主資本 | 174,774,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,153,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,813,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -703,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,262,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,223,000,000 |
| 負債純資産 | 279,455,000,000 |
PL
| 売上原価 | 137,514,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,085,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 103,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 539,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,241,000,000 |
| 営業外収益 | 2,995,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 118,000,000 |
| 営業外費用 | 283,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 257,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,794,000,000 |
| 法人税等調整額 | 379,000,000 |
| 法人税等 | 8,174,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,952,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,144,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 125,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,222,000,000 |
| 包括利益 | 24,019,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 23,841,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 177,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,682,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 51,684,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,446,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,278,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 52,044,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,601,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -570,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -643,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,261,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,002,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,485,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 980,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,489,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 643,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,188,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,770,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,203,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,636,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |