財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼社長執行役員 近　藤　学
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿四丁目３番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5962-0775（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。 (1) 業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しに伴い、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、長期化する世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等を起因とする不安定な国際情勢や、円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する不動産業界におきましては、建築費や人件費の高騰により、厳しい事業環境が続いている一方で、コロナウイルス感染症の収束による人口の都心回帰を受け、転入超過となった首都圏では、賃貸住宅を中心とした需要の高まりと、収益物件における賃借料の上昇もあり、不動産投資市場は引き続き堅調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当社は東京都23区を中心とした首都圏において、流動化事業では、他デベロッパー向けマンション開発用地の引渡しを順調に完了させ、マンション販売事業では、資産運用型マンションの引渡しを計画通りに行ったほか、アセットホールディング事業では、第２四半期に新たに取得した物件を含む３棟の賃貸用不動産の運営を継続して行った結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高206億50百万円、営業利益22億77百万円、経常利益21億67百万円、四半期純利益14億97百万円となりました。 当第３四半期累計期間数量売上高(百万円)流動化事業16件13,584マンション販売事業167戸7,006アセットホールディング事業―57その他―2売上高合計―20,650営業利益―2,277 セグメントの業績は以下のとおりです。 （流動化事業）　当第３四半期累計期間においては、東京23区を中心に他デベロッパー向けマンション開発用地、及び物流施設等の引渡しを順調に行った結果、売上高135億84百万円、営業利益18億97百万円となりました。 （マンション販売事業）当第３四半期累計期間においては、東京都港区において、当社資産運用型マンション最上位グレードの「プレミアムコート」シリーズである「ルネサンス西麻布プレミアムコート（19戸）」の引渡しを行い、第３四半期累計期間の引渡し戸数を167戸に積み上げた結果、売上高70億６百万円、営業利益11億３百万円となりました。 （アセットホールディング事業）当第３四半期累計期間においては、かねてより所有している２棟の賃貸用不動産の継続的な運営を行ったほか、第２四半期に新たに取得した杉並区の賃貸用不動産物件が収益の向上に寄与した結果、売上高57百万円、営業利益11百万円となりました。 （その他）当第３四半期累計期間の売上高２百万円、営業利益０百万円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ３億36百万円減少（前期末比1.3％減）し、259億76百万円となりました。流動資産は６億76百万円減少（同2.8％減）の238億89百万円、固定資産は３億40百万円増加（同19.5％増）の20億84百万円となりました。流動資産の主な減少要因は、物件の引渡しが順調に行われたことにより販売用不動産が17億91百万円減少（同55.8％減）、用地仕入や建築工事の進捗に伴い仕掛販売用不動産が６億６百万円増加（同4.4％増）したこと等によるものであります。固定資産の主な増加要因は、アセットホールディング事業にて新規に賃貸用不動産を取得したことにより、有形固定資産が６億60百万円増加（同108.7％増）したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ12億50百万円減少（前期末比7.3％減）し、159億65百万円となりました。流動負債は３億81百万円減少（同4.5％減）の80億34百万円、固定負債は８億69百万円減少（同9.9％減）の79億31百万円となりました。主な減少要因は、新規物件の仕入の進捗に伴い短期借入金が10億２百万円増加（同45.7％増）した一方、物件の引渡しが順調に進捗したことにより、長期借入金が８億79百万円減少（同10.4％減）、１年内返済予定の長期借入金が４億52百万円減少（同10.5％減）、前受金が８億84百万円減少（同78.6％減）したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ９億14百万円増加（前期末比10.1％増）し、100億10百万円となりました。主な要因は、四半期純利益により14億97百万円増加したほか、剰余金の配当で５億97百万円減少したこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社タスキは2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により2024年４月１日をもって、両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することについて決議し、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成いたしました。なお、本株式移転の実施は2024年１月25日に開催された当社の臨時株主総会及び、2023年12月21日に開催された株式会社タスキの定時株主総会において、承認されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社新日本建物取締役会 御中RSM清和監査法人東　京　事　務　所 指定社員 公認会計士筧　悦生 業務執行社員 指定社員 公認会計士戸谷　英之 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の2023年４月１日から2024年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項追加情報に記載されているとおり、会社と株式会社タスキは、2023年11月16日開催の両社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することについて決議し、株式移転計画を共同で作成した。当該株式移転計画は、2024年１月25日開催の会社の臨時株主総会及び2023年12月21日開催の株式会社タスキの定時株主総会において承認を受けている。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,463,000
その他、流動資産196,057,000
工具、器具及び備品（純額）24,076,000
土地639,131,000
リース資産（純額）、有形固定資産39,000
有形固定資産1,267,164,000
ソフトウエア1,699,000
無形固定資産5,140,000
投資有価証券670,736,000
長期前払費用4,619,000
投資その他の資産812,582,000

BS負債、資本

短期借入金3,196,180,000
１年内返済予定の長期借入金3,863,236,000
未払金9,360,000
未払法人税等232,442,000
未払費用123,321,000
リース債務、流動負債1,738,000
賞与引当金21,886,000
繰延税金負債45,002,000
資本剰余金40,983,000
利益剰余金8,981,059,000
株主資本9,871,570,000
その他有価証券評価差額金139,340,000
評価・換算差額等139,340,000
負債純資産25,976,730,000

PL

売上原価16,891,620,000
販売費及び一般管理費1,480,890,000
受取利息、営業外収益6,522,000
受取配当金、営業外収益20,193,000
営業外収益62,610,000
支払利息、営業外費用169,625,000
営業外費用172,516,000
固定資産売却益、特別利益48,000
投資有価証券売却益、特別利益20,197,000
特別利益20,678,000
特別損失17,753,000
法人税、住民税及び事業税347,986,000
法人税等調整額325,555,000
法人税等673,541,000

FS_ALL

外部顧客への売上高20,650,205,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日 定時株主総会普通株式597,01930.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△735,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期累計期間第39期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,169,38720,650,20521,105,371経常利益(千円)1,158,9362,167,7891,815,904四半期(当期)純利益 (千円)769,7141,497,1721,886,363持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)854,500854,500854,500発行済株式総数(株)19,914,61719,914,61719,914,617純資産額(千円)8,152,26610,010,9109,096,355総資産額(千円)25,749,69625,976,73026,313,031１株当たり四半期(当期)純利益(円)38.6875.2394.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――30.00自己資本比率(％)31.0238.5434.57 回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)0.688.47
(注)１.当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第39期第３四半期累計期間に代えて、第39期第３四半期連結累計期間について記載しております。２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。