財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 川 育 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6220－8511 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社であったスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併いたしました。また、新たに設立したセイカリサーチ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の当社グループの売上高は1,072億4千3百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は63億2千8百万円（前年同期比36.3％減）となりました。経常利益は海外における金利の上昇に伴う受取利息の増加などにより69億2千2百万円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社であるスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドにおける異常操業損失4億3千2百万円を特別損失に計上したことなどにより、43億7千9百万円（前年同期比44.8％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は325.09円、ROEは4.9％となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現預金や売掛債権の増加などにより前期末に比べ65億5千6百万円増加し、1,332億8百万円となりました。負債は、買掛金や借入金の増加などにより前期末に比べ27億6千9百万円増加し、427億5千9百万円となりました。純資産は、前期末に比べ37億8千7百万円増加し、904億4千8百万円となりました。また、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント下落し、67.9％となりました。 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜吸水性樹脂セグメント＞当セグメントでは、売上高は793億5千4百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は39億6千万円（前年同期比32.2％減）となりました。これは原燃料価格下落に伴う販売価格の低下などによるものであります。 ＜機能マテリアルセグメント＞当セグメントでは、売上高は276億2千3百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は23億1千3百万円（前年同期比42.1％減）となりました。これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したことや、固定費の増加などによるものであります。 ＜その他セグメント＞当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は2億6千5百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は5千3百万円となりました。 (2) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億4千7百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日住友精化株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 村 圭 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,603,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,048,000,000 |
| 仕掛品 | 526,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,714,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,093,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,890,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,635,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,695,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,565,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,636,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,790,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 14,378,000,000 |
| 未払法人税等 | 663,000,000 |
| 賞与引当金 | 461,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,144,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,569,000,000 |
| 利益剰余金 | 64,597,000,000 |
| 株主資本 | 79,990,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 676,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,202,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 578,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,458,000,000 |
| 負債純資産 | 133,208,000,000 |
PL
| 売上原価 | 87,418,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,496,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 618,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 256,000,000 |
| 営業外収益 | 967,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 307,000,000 |
| 営業外費用 | 373,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 37,000,000 |
| 特別利益 | 37,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 41,000,000 |
| 特別損失 | 752,000,000 |
| 法人税等 | 1,826,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 192,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,674,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -111,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,756,000,000 |
| 包括利益 | 7,135,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,135,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,379,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 87,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 107,243,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,030,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,349100.002023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式1,349100.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第111期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額 1,349百万円② １株当たりの金額 100円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第110期第３四半期連結累計期間第111期第３四半期連結累計期間第110期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）108,796107,243143,041経常利益（百万円）10,1396,92210,929親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,9324,3798,592四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,0057,13510,584純資産額（百万円）86,08390,44886,661総資産額（百万円）125,418133,208126,651１株当たり四半期（当期）純利益（円）587.97325.09636.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）68.667.968.4 回次第110期第３四半期連結会計期間第111期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）149.0197.33 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |