財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Sanyo Trading Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 新 谷 正 伸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(3518)1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (１) 財政状態及び経営成績の状況　1.経営成績当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化など地政学的リスクの高まり、中国経済の回復の遅れ等、依然として先行き不透明な状況が続いていますが、足もとでは緩やかな景気回復が進んでいます。当社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、個人消費・住宅投資が堅調に推移するなか、景況感が改善しています。中国では、低調な不動産投資や高止まりする失業率等を懸念材料として景況感が悪化しているものの、その他アジア各国の景気は概ね緩やかに回復しています。日本では、インフレ率の高止まりがみられるものの、堅調な個人消費・自動車生産等を背景に、景気は回復基調にあります。このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は33,075百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は2,305百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は2,233百万円（前年同四半期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。① 化成品ゴム関連商品は、自動車の国内生産好転により、顧客の部品在庫消化が進み、原材料需要は回復傾向にあるものの、円安による仕入価格高騰の影響もあり、売上、利益ともに前期比減少しました。化学品関連商品は、主力商材の好調や新規商材の取扱開始、価格見直しによる利益率の改善などが進み、売上、利益ともに好調に推移しました。ライフサイエンス関連商品は、電材、フィルム、香料などの主力商材が好調で、売上、利益ともに堅調に推移しました。この結果、化成品の売上高は9,964百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は638百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。　② 機械資材産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産回復により売上、利益ともに堅調に推移しました。グリーンテクノロジー関連商品(旧 機械・環境関連商品)は、木質バイオマス関連事業が本体案件の受注なく不調でしたが、飼料加工機器関連における消耗品販売の営業推進や大型設備投資案件の受注などがあり、前期比で好転しました。科学機器関連商品は、メーカーの値上げなど販売価格高騰による受注減少や円安の影響で売上、利益ともに低調に推移しました。コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が好調を継続し、石油・ガス関連機材や海洋開発分野も堅調でした。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の販売が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。この結果、機械資材の売上高は13,408百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,464百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。 ③ 海外現地法人Sanyo Corporation of Americaは、フィルム関連や自動車関連が好調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、景気減速の影響を受け、業績は昨年比で低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連が好調でした。Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連が不調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、景気の落込みの影響を受け、低調でした。PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連が不調でした。この結果、海外現地法人の売上高は9,276百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は695百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。 2.財政状態（資産）流動資産は、商品及び製品が減少したものの現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末比2,749百万円増加し、60,038百万円となりました。固定資産は、のれんの償却により減少したもののその他の無形固定資産の取得による増加等により、前連結会計年度末比15百万円増加し、11,263百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は71,302百万円（前連結会計年度末比2,764百万円の増加）となりました。 （負債）流動負債は、未払法人税等や賞与引当金の減少があったもののその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末比2,446百万円増加し、25,107百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比168百万円減少し、1,816百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は26,924百万円（前連結会計年度末比2,277百万円の増加）となりました。 （純資産）親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの為替の変動による為替換算調整勘定の減少がありました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は44,378百万円（前連結会計年度末比487百万円の増加）となりました。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (３) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円です。機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動を行っています。また、同セグメントにて酸素濃縮器や新生児体動センサーなどの医療機器の研究開発活動を行っています。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三洋貿易株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡 部 尚 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産23,866,112,000
電子記録債権、流動資産2,990,468,000
商品及び製品22,195,943,000
仕掛品103,196,000
原材料及び貯蔵品224,057,000
その他、流動資産2,532,563,000
有形固定資産3,264,909,000
無形固定資産1,850,792,000
投資有価証券4,273,639,000
投資その他の資産6,148,082,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,537,218,000
短期借入金5,813,493,000
未払法人税等839,220,000
退職給付に係る負債936,664,000
資本剰余金414,117,000
利益剰余金39,781,350,000
株主資本41,091,862,000
その他有価証券評価差額金1,508,997,000
為替換算調整勘定1,337,403,000
評価・換算差額等2,846,400,000
非支配株主持分347,874,000
負債純資産71,302,214,000

PL

売上原価27,196,394,000
販売費及び一般管理費3,573,636,000
受取利息、営業外収益9,364,000
受取配当金、営業外収益38,995,000
営業外収益81,382,000
支払利息、営業外費用14,128,000
営業外費用153,299,000
法人税等858,535,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-25,731,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-222,953,000
その他の包括利益-248,685,000
包括利益1,126,084,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,124,416,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,668,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,373,410,000
外部顧客への売上高33,075,254,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形91,882千円95,814千円電子記録債権108,343千円112,244千円支払手形9,737千円8,981千円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月７日取締役会普通株式632,96922.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。２. 調整額は、以下のとおりです。(1) 外部顧客への売上高の調整額81,767千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△471,040千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△311,076千円、管理会計との為替調整額△101,714千円、その他の連結調整額△58,248千円が含まれています。３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第77期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）期末配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 632,969千円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 22円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）31,408,48833,075,254120,525,654経常利益（千円）1,666,6562,233,3057,090,731親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）1,199,8861,373,4104,785,098四半期包括利益又は包括利益（千円）925,0101,126,0845,870,348純資産額（千円）39,527,44044,378,09343,890,714総資産額（千円）68,751,04671,302,21468,537,410１株当たり四半期(当期)純利益（円）41.7747.73166.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）41.4947.47165.41自己資本比率（％）56.861.663.4
(注)　１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第77期第１四半期連結累計期間および第77期連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。