財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梅津 泰久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6261-6600（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」で掲げた「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。 水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。また、前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航規制や行動制限等は解除されたことから、営業活動を再開しており、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に需要の創出・獲得に向けて取り組んでおります。 エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでおります。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築に取り組んでおります。 当第２四半期連結累計期間では、新設並びに設備更新の大型案件を受注し、那賀設備（大連）有限公司（以下「大連工場」という。）において、生産計画の組み替えを実施しております。結果、大連工場は、高い稼働率を維持し、収益の向上に寄与しております。また、外注加工費等の製造に係る費用について低減を図るなど、利益の増加に努めました。 これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,520,468千円（前年同期比11.9％増）、営業利益595,322千円（前年同期比106.3％増）、経常利益645,080千円（前年同期比123.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益432,963千円（前年同期比93.6％増）となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。 ① 水関連事業 取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、受注は堅調に推移しております。また、水処理分野においても、官公庁向け並びに民間企業向けの案件を獲得できており、順調に受注は積み上がっております。一方で、当第２四半期連結累計期間の成績は、一部の案件については工事の進捗度に応じて収益を計上しているものの、納期・工期が当連結会計年度の下半期となっている案件が多く、前連結会計年度と比較し低調な状況となっております。 これらの結果、売上高904,937千円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失39,484千円（前年同期はセグメント損失31,252千円）となりました。 ② エネルギー関連事業 エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、当第２四半期連結累計期間において新設並びに設備更新の大型案件を受注しております。その結果、大連工場において、生産計画の組み替えを行い、高い稼働率を維持することで収益の向上に努めました。また、外注加工費等の製造に係る費用について低減を図ることで利益の増加に努めました。 これらの結果、売上高2,615,530千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益889,962千円（前年同期比66.8％増）となりました。 (2）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,931,004千円となり、前連結会計年度末に比べ955,912千円減少しました。これは主に、仕掛品が178,579千円、現金及び預金が157,765千円、投資その他の資産のその他が104,467千円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192,560千円減少したことによるものです。負債合計は2,050,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,434千円減少しました。これは主に、短期借入金が486,752千円、支払手形及び買掛金が349,884千円、流動負債のその他が265,585千円、未払法人税等が114,274千円それぞれ減少したことによるものです。純資産合計は5,880,102千円となり、前連結会計年度末に比べ249,522千円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が162,131千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が432,963千円増加したことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,179,221千円となり、前連結会計年度末に比べ157,765千円の増加となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は1,019,249千円（前年同四半期は50,490千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益644,616千円及び売上債権の減少額1,234,961千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額348,883千円及び法人税等の支払額237,815千円の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は136,160千円（前年同四半期は16,654千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,137千円及び有形固定資産の取得による支出32,707千円の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は692,296千円（前年同四半期は212,574千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額493,675千円及び配当金の支払額161,930千円の減少要因によるものです。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17,558千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ハマダグループ兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の124,172,00059.18MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）219,9003.12楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号178,4002.53株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号134,5471.91梅津 泰久東京都港区120,0001.70NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）79,6001.13石田 知孝大阪府堺市堺区61,0000.87楯本 智也大阪府大阪市福島区60,0000.85織田 邦夫神奈川県川崎市宮前区45,0000.64岩谷産業株式会社大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４44,0000.62計－5,114,44772.55（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩谷産業株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ナガオカ取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士野場 友純 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野 友教監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,802,612,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 270,464,000 |
| 商品及び製品 | 16,739,000 |
| 仕掛品 | 300,198,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 372,731,000 |
| その他、流動資産 | 234,474,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 692,816,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,575,000 |
| 土地 | 149,095,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,571,000 |
| 建設仮勘定 | 7,060,000 |
| 有形固定資産 | 1,121,682,000 |
| 無形固定資産 | 316,886,000 |
| 繰延税金資産 | 15,302,000 |
| 投資その他の資産 | 227,302,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 567,152,000 |
| 短期借入金 | 466,891,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,924,000 |
| 未払法人税等 | 92,265,000 |
| 賞与引当金 | 4,079,000 |
| 繰延税金負債 | 1,945,000 |
| 退職給付に係る負債 | 80,238,000 |
| 資本剰余金 | 785,195,000 |
| 利益剰余金 | 3,392,480,000 |
| 株主資本 | 5,410,770,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,622,000 |
| 為替換算調整勘定 | 467,599,000 |
| 評価・換算差額等 | 469,331,000 |
| 負債純資産 | 7,931,004,000 |
PL
| 売上原価 | 2,044,092,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 881,053,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,189,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,808,000 |
| 営業外収益 | 62,833,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,996,000 |
| 営業外費用 | 13,075,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 310,000 |
| 特別利益 | 310,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 438,000 |
| 特別損失 | 774,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,388,000 |
| 法人税等調整額 | 61,265,000 |
| 法人税等 | 211,653,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,622,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -38,254,000 |
| その他の包括利益 | -21,268,000 |
| 包括利益 | 411,694,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 411,694,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 432,963,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,179,221,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,990,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -33,026,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,760,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -292,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 309,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,189,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,996,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,695,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -348,883,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,918,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,706,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,189,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,832,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -237,815,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -493,675,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,562,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,011,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,930,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,137,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,707,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |