財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 免 出 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(224)3550(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億51百万円増加の138億36百万円となりました。これは、現金及び預金の９億11百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のその他の３億17百万円の増加が主な要因となっております。これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。また、有形固定資産のその他の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末比８億12百万円増加の55億30百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の６億64百万円の増加、契約負債の１億20百万円の増加が主な要因となっております。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億38百万円増加の83億５百万円となり、自己資本比率は59.6%となりました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比10億29百万円(5.5%)増加の198億43百万円となりました。利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(11.9%)増加の７億47百万円となりました。経常利益は、前年同四半期連結累計期間における保険返戻金計上の反動減などにより同38百万円(4.5%)減少の８億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(3.0%)減少の５億64百万円となりました。当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ハリマビステム取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 博 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,560,923,000 |
| 商品及び製品 | 4,813,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 62,836,000 |
| その他、流動資産 | 228,318,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 607,453,000 |
| 土地 | 1,426,967,000 |
| 有形固定資産 | 2,480,120,000 |
| 無形固定資産 | 130,069,000 |
| 投資有価証券 | 985,488,000 |
| 繰延税金資産 | 197,515,000 |
| 投資その他の資産 | 2,499,157,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 477,218,000 |
| 未払法人税等 | 110,535,000 |
| 賞与引当金 | 186,965,000 |
| 退職給付に係る負債 | 402,606,000 |
| 資本剰余金 | 665,760,000 |
| 利益剰余金 | 7,043,624,000 |
| 株主資本 | 8,137,515,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 108,472,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,036,000 |
| 評価・換算差額等 | 103,436,000 |
| 非支配株主持分 | 64,436,000 |
| 負債純資産 | 13,836,349,000 |
PL
| 売上原価 | 17,283,183,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,813,281,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,979,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,521,000 |
| 営業外収益 | 95,848,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,930,000 |
| 営業外費用 | 13,834,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,933,000 |
| 特別利益 | 7,933,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,103,000 |
| 法人税等調整額 | 61,280,000 |
| 法人税等 | 272,383,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 43,930,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 848,000 |
| その他の包括利益 | 44,778,000 |
| 包括利益 | 609,381,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 608,914,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 467,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 564,135,000 |
| 契約負債 | 840,199,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 156,052,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 186,923,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式53,945302023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式54,399302023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。 中間配当金の総額 54,399千円１株当たりの中間配当金 30円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)18,813,71619,843,50325,316,061経常利益(千円)867,887829,0521,024,376親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)581,533564,135736,504四半期包括利益又は包括利益(千円)602,226609,381750,769純資産額(千円)7,618,3068,305,3887,766,850総資産額(千円)12,429,85313,836,34912,484,984１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)324.67312.37410.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)60.859.661.7 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)125.47118.85 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |