財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKAI Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 浅井 利明
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(058)263-5111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （環境サービス）第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 この結果、当社グループは当社及び連結子会社14社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況はじめに、2024年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。当社グループにつきましては、被災地域におけるたんぽぽ薬局の店舗設備が一部損壊するなどの影響があったものの、人的支援・物的支援の継続により、年初からすべての店舗で営業ができており、被災地域の患者さまへの薬剤供給が滞ることのないよう努めております。また、国や各業界団体等からの要請に応じて、たんぽぽ薬局の人員を被災地域へ派遣しているほか、シルバー事業の近隣営業拠点から福祉避難所へ介護ベッドの提供などを行っております。引き続き、医療・介護サービスの安定供給の一端を担う企業グループとして、被災地域の医療体制の維持に向けた最大限の支援を続けてまいります。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループは、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってまいりました。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に努めることで、中期目標の達成を目指し取り組んでおります。2023年10月には、関東エリアの新たな基幹工場となる埼玉工場（埼玉県毛呂山町）が稼働を開始いたしました。当工場の稼働により、健康生活サービスにおいて工場立ち上げに係る一時費用や減価償却費が発生しておりますが、関東エリアにおける病院関連事業とシルバー事業の生産効率の向上及び事業拡大に取り組むことで、中長期でのさらなる成長につなげてまいります。また、コロナ禍でも当社グループの成長をけん引してきたシルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品「入院・入居セット」が引き続き好調に推移していることに加え、コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業についても、観光需要の拡大に伴い順調に回復しております。さらに、人手不足を背景にリネンサプライ事業者向けの省人化設備や、手間をかけずに清潔を保つトイレ周り商品などの需要が拡大しており、「清潔と健康」をテーマとした当社グループの各事業において、お客様の課題解決に資するサービスの提供に注力しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高103,418百万円（前年同四半期比5,971百万円増、6.1％増）、営業利益5,866百万円（前年同四半期比307百万円増、5.5％増）、経常利益6,146百万円（前年同四半期比411百万円増、7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,127百万円（前年同四半期比272百万円減、6.2％減）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。 [セグメント別状況]① 健康生活サービスシルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したこと、また新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要の拡大に伴うホテル・旅館稼働率の回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー価格高騰に対応したお客様との契約内容の見直しやエネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、コロナ禍の収束により需要が回復したことに伴うレンタル資材費の増加、事業拡大のための人件費の増加、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前年同四半期比減益となりました。売上高53,452百万円(前年同四半期比 3,274百万円増、6.5％増)営業利益4,667百万円(前年同四半期比 98百万円減、2.1％減) ② 調剤サービス当期５店舗の出店により、154店舗の事業展開となりました。前期に出店の４店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇により前年同四半期比増収となりました。また、患者さまの利便性向上及び裾野拡大のためのＬＩＮＥミニアプリの登録者数は約９万人となり順調に増加しております。利益面につきましては、薬剤師による在宅訪問サービスや、医療機関、介護福祉施設、地域包括支援センター等との連携など、かかりつけ機能の強化に継続的に取り組むことで技術料売上が増加し、前年同四半期比増益となりました。売上高38,922百万円(前年同四半期比 2,048百万円増、5.6％増)営業利益2,022百万円(前年同四半期比 203百万円増、11.2％増) ③ 環境サービスビル清掃管理事業が、感染対策など付加価値の高いサービスへの需要が引き続き高まる一方、コロナ病棟受託業務の減少などにより減収となったことに加え、太陽光発電の出力制御により太陽光事業が減収となりましたが、リースキン事業において非連結子会社を吸収合併したことにより、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における非連結子会社１社、連結子会社１社を吸収合併したことによる業務集約、効率化等の統合効果が利益に貢献しました。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前年同四半期比増益となりました。売上高10,913百万円(前年同四半期比 661百万円増、6.5％増)営業利益1,041百万円(前年同四半期比 208百万円増、25.0％増)
(2) 財政状態の分析① 資産当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の110,785百万円から3,270百万円増加し、114,056百万円となりました。これは、現金及び預金が6,457百万円、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が2,457百万円減少したものの、建物及び構築物が4,072百万円、受取手形及び売掛金が2,246百万円、機械装置及び運搬具が2,060百万円、投資有価証券が1,694百万円、棚卸資産が1,039百万円、土地が722百万円増加したことが主な要因となっております。② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,562百万円から909百万円増加し、29,471百万円となりました。これは、賞与引当金が1,116百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が542百万円、未払金（流動負債「その他」）が1,336百万円増加したことが主な要因となっております。③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の82,223百万円から2,361百万円増加し、84,584百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が2,254百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,127百万円、その他有価証券評価差額金488百万円を計上したことが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末比0.1%減）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株式会社トーカイ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 松 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,737,000,000
建物及び構築物（純額）14,123,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,160,000,000
土地11,920,000,000
有形固定資産37,083,000,000
無形固定資産1,559,000,000
投資有価証券9,403,000,000
繰延税金資産1,237,000,000
投資その他の資産15,409,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,701,000,000
短期借入金1,557,000,000
未払法人税等483,000,000
賞与引当金1,079,000,000
繰延税金負債575,000,000
退職給付に係る負債2,308,000,000
資本剰余金4,920,000,000
利益剰余金70,604,000,000
株主資本81,696,000,000
その他有価証券評価差額金2,304,000,000
退職給付に係る調整累計額-13,000,000
評価・換算差額等2,291,000,000
非支配株主持分596,000,000
負債純資産114,056,000,000

PL

売上原価78,460,000,000
販売費及び一般管理費19,091,000,000
受取利息、営業外収益33,000,000
受取配当金、営業外収益136,000,000
営業外収益394,000,000
支払利息、営業外費用18,000,000
営業外費用113,000,000
固定資産除却損、特別損失36,000,000
特別損失63,000,000
法人税、住民税及び事業税1,541,000,000
法人税等調整額375,000,000
法人税等1,917,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益489,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益494,000,000
包括利益4,660,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,620,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益39,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,127,000,000
外部顧客への売上高103,418,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,37339.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式88025.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,857百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………………880百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月８日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)97,446103,418130,184経常利益(百万円)5,7356,1468,080親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,4004,1276,106四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,5064,6606,308純資産額(百万円)80,42084,58482,223総資産額(百万円)109,563114,056110,785１株当たり四半期(当期)純利益(円)124.95117.25173.39自己資本比率(％)72.973.673.7 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.0542.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。