財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Hakudo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　角田　浩司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２１２）２８１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況① 売上高　売上高は、前年同四半期比9.4％減少し、429億3千万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの販売量の低下で売上高が減少したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械業界向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの売上高が減少したことによるものです。　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや円安に伴う物価高など経済的不安定要因が多く、海外経済が停滞するなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、中長期的にはIoTやDX、生成AI市場の拡大、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整局面が依然続いていることから、装置需要についても引き続き低調に推移しております。　その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の低迷、内需についても半導体製造装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が先延ばしされている影響もあり、需要回復が遅延しております。　このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの新規商品導入や拡販等に注力いたしました。　また、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要で見積りサービスが利用可能となり、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大いたしました。また、WEBサイトから金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文を可能にしたほか、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能を追加するなど「白銅ネットサービス」の機能向上を図りました。同時に、取扱アイテム数を2023年３月末の50,900アイテムから2023年12月末には84,100アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。 　さらに前連結会計年度で子会社化したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおけるアメリカ合衆国での市場開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。 　連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は国内および輸出の需要低迷により、また株式会社AQRは半導体製造装置業界の継続的な低迷の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。一方でHakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調に推移しております。 　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の低迷の継続等が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。 ② 営業利益　営業利益は、前年同四半期比40.4％減少し、18億8千5百万円となりました。　営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の低迷等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額は4億5千1百万円の差益でしたが、当第３四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は5千7百万円の差益となり、3億9千4百万円の減少となりました。　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で32.7％減少し、18億2千8百万円となりました。 ③ 経常利益　経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円建て親子間借入金の為替差益8千2百万円、米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益6千9百万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前年同四半期比34.7％減少し、22億1百万円となりました。 　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比33.9％減少し、15億1千2百万円となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）セグメント売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）日本37,482百万円1,917百万円2,068百万円1,398百万円北米3,470百万円△ 108百万円34百万円34百万円中国965百万円△ 32百万円△ 12百万円△ 9百万円その他1,012百万円110百万円111百万円88百万円 ④ 当社を取り巻く環境　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2023年12月末には128万円に上昇し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2023年３月末の36万9千円から2023年12月末には38万円に上昇しました。　一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2023年12月末には61万円に下落しました。 （２）財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、401億2千万円と、対前連結会計年度末比で30億2千8百万円減少しました。　流動資産は、303億7千7百万円と、対前連結会計年度末比で34億5千2百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金14億7千1百万円、商品及び製品13億7百万円、現金及び預金7億8千3百万円、未収消費税を主とする流動資産その他1億1千2百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権2億3千5百万円です。　固定資産は、97億4千3百万円と、対前連結会計年度末比で4億2千3百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産2億6千6百万円等です。 （負債）　流動負債は、180億3千万円と、対前連結会計年度末比で37億3千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務18億5千1百万円、支払手形及び買掛金12億8千4百万円、未払法人税等4億7千9百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円、賞与引当金2億8千9百万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とする流動負債その他6億円等です。　固定負債は、1億3千3百万円と、対前連結会計年度末比で1千7百万円減少しました。 （純資産）　純資産は、219億5千6百万円と、対前連結会計年度末比で7億2千7百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金5億3千6百万円、為替換算調整勘定1億5千6百万円等です。　自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から54.7％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日白銅株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　大橋　佳之 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　及川　貴裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,477,844,000
商品及び製品9,280,403,000
原材料及び貯蔵品36,007,000
その他、流動資産235,035,000
建物及び構築物（純額）1,451,787,000
機械装置及び運搬具（純額）2,781,760,000
土地1,899,876,000
有形固定資産6,516,145,000
無形固定資産1,480,731,000
投資有価証券1,115,395,000
繰延税金資産423,603,000
投資その他の資産1,746,517,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,197,316,000
未払法人税等99,728,000
未払費用779,323,000
賞与引当金196,306,000
退職給付に係る負債10,388,000
資本剰余金621,397,000
利益剰余金19,596,619,000
株主資本21,216,137,000
その他有価証券評価差額金189,917,000
為替換算調整勘定521,999,000
評価・換算差額等711,917,000
非支配株主持分28,611,000
負債純資産40,120,683,000

PL

売上原価36,008,737,000
販売費及び一般管理費5,036,028,000
受取利息、営業外収益8,818,000
受取配当金、営業外収益109,408,000
為替差益、営業外収益68,212,000
営業外収益347,644,000
支払利息、営業外費用5,516,000
営業外費用32,106,000
法人税等687,789,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,212,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益159,879,000
その他の包括利益189,092,000
包括利益1,702,691,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,698,170,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,520,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,512,247,000
外部顧客への売上高42,930,616,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権電子記録債務－千円－－151,178千円268,7421,097,718
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式578,43151.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式396,96235.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
剰余金の配当（中間配当）　2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・396,962千円②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月11日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）47,379,12542,930,61661,602,120経常利益（千円）3,369,6562,201,3893,988,995親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,289,0261,512,2472,737,597四半期包括利益又は包括利益（千円）2,319,9041,702,6912,793,927純資産（千円）20,731,25621,956,66621,229,368総資産（千円）44,678,60340,120,68343,149,656１株当たり四半期（当期）純利益（円）201.82133.33241.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）46.454.749.1 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）56.9246.48　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。