財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　天　野　裕　正
本店の所在の場所、表紙東京都港区元赤坂一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5544)1111 代表
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。 (海外関係会社)第１四半期連結会計期間において、中国における建設事業を行う鹿島建設（中国）有限公司は、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結子会社とした。第２四半期連結会計期間において、ドイツにおける建設事業を行うカジマ・ドイツ・GmbHを新たに設立し、連結子会社とした。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国・地域におけるインフレ率が減速傾向となり、政策金利は利上げから据え置きの局面に移行しつつある。成長のペースについては、依然として高い物価や金利の影響等により、鈍化や停滞が見られた。我が国経済においては、物価が緩やかに上昇したが、雇用・所得環境やインバウンド需要に持ち直しが見られるなど、底堅い回復が続いた。引き続き、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、地政学的リスクの高まりに注視していく必要がある。国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに堅実な動きとなった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費にも一部の職種において上昇が見られた。こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比19.8％増の２兆923億円（前年同四半期連結累計期間は１兆7,461億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同16.7％増の１兆3,638億円（同１兆1,689億円）となった。売上高は、当社及び海外関係会社における建設事業の売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.8％増の１兆9,946億円（前年同四半期連結累計期間は１兆7,531億円）となった。利益については、当社の建設事業、開発事業等の売上総利益に加え、国内関係会社の開発事業等の売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比9.5％増の1,021億円（前年同四半期連結累計期間は932億円）となった。経常利益は、海外開発事業に係る営業外収益の減少等により、同6.9％減の1,128億円（同1,212億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.7％減の766億円（同820億円）となった。なお、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式を20銘柄売却（103億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。当第３四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。当社建設事業は、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を上回り、売上総利益も増加している。土木事業の売上総利益率（13.2％）は前年同四半期連結累計期間（15.3％）を下回って推移しているが、当連結会計年度末までに竣工を迎える工事等における追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率（9.6％）は、資機材価格が高止まりする状況下においても、前年同四半期連結累計期間（8.8％）を上回り、通期予想（9.7％）に対して順調に進捗している。開発事業等については、当期首に計画していた不動産販売案件の売却が順調に進み、業績に貢献している。国内関係会社は、建設事業の売上高が増加し、売上総利益率も向上したことに加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回って推移している。海外関係会社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、当第２四半期連結累計期間の業績と比較して改善が見られる。開発事業等では、米国において流通倉庫を８件売却し、東南アジアにおけるホテル等運営事業の業績回復が進んだが、高水準であった前年同四半期連結累計期間の利益を下回った。今後当連結会計年度末までに、米国における開発物件の売却や建設事業の更なる損益改善などにより、海外関係会社業績の向上を見込んでいる。 セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）① 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗していることから、前年同四半期連結累計期間比19.5％増の2,610億円（前年同四半期連結累計期間は2,184億円）となった。営業利益は、売上高増加の効果があったものの、売上総利益率の低下及び販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比3.0％減の155億円（前年同四半期連結累計期間は160億円）となった。 ② 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 売上高は、生産施設やオフィス等の大型工事の施工が着実に進捗したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比11.9％増の8,587億円（前年同四半期連結累計期間は7,675億円）となった。営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率が向上し、前年同四半期連結累計期間比36.2％増の490億円（前年同四半期連結累計期間は360億円）となった。 ③ 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 当連結会計年度に計画している不動産販売案件の売却が着実に進んでいることから、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比64.4％増の525億円（前年同四半期連結累計期間は319億円）、営業利益は同72.9％増の94億円（同54億円）となった。 ④ 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等） 開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却を主因に、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.2％増の2,701億円（前年同四半期連結累計期間は2,542億円）、営業利益は同73.5％増の195億円（同112億円）となった。 ⑤ 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等） 売上高は、米国や大洋州の建設事業売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比9.9％増の6,363億円（前年同四半期連結累計期間は5,790億円）となった。営業利益は、建設事業の売上総利益が増加したものの、米国における開発事業等の売上総利益が高水準であった前年同四半期連結累計期間を下回ったことを主因に、前年同四半期連結累計期間比65.6％減の83億円（前年同四半期連結累計期間は242億円）となった。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比4,001億円増加し、３兆1,698億円（前連結会計年度末は２兆7,697億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,310億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加840億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加650億円があったこと等によるものである。負債合計は、前連結会計年度末比2,948億円増加し、２兆34億円（前連結会計年度末は１兆7,085億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加2,162億円、支払手形・工事未払金等の増加317億円及び未成工事受入金の増加149億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,540億円（前連結会計年度末は5,377億円）となった。純資産合計は、株主資本9,112億円、その他の包括利益累計額2,423億円、非支配株主持分129億円を合わせて、前連結会計年度末比1,053億円増加の１兆1,664億円（前連結会計年度末は１兆611億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント悪化し、36.4％（前連結会計年度末は38.0％）となった。 （注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 (3) 目標とする経営指標当連結会計年度の業績予想（2023年11月13日発表）は下記のとおりである。なお、当社の完成工事総利益率予想は11.2％（土木15.6％、建築9.7％）である。連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度2,610,000144,000153,000107,000 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は138億円である。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 鹿 島 建 設 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 　ト ー マ ツ　　　　東　 京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　　地　　肖 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　村　　広　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

その他、流動資産163,036,000,000
有形固定資産505,780,000,000
無形固定資産27,030,000,000
投資有価証券421,196,000,000
投資その他の資産607,439,000,000

BS負債、資本

短期借入金312,327,000,000
退職給付に係る負債62,533,000,000
資本剰余金43,814,000,000
利益剰余金853,459,000,000
株主資本911,213,000,000
その他有価証券評価差額金137,296,000,000
為替換算調整勘定82,040,000,000
退職給付に係る調整累計額1,536,000,000
評価・換算差額等242,327,000,000
非支配株主持分12,937,000,000
負債純資産3,169,889,000,000

PL

売上原価1,780,326,000,000
販売費及び一般管理費112,184,000,000
受取利息、営業外収益6,727,000,000
受取配当金、営業外収益5,920,000,000
営業外収益23,531,000,000
支払利息、営業外費用10,392,000,000
営業外費用12,780,000,000
投資有価証券売却益、特別利益5,800,000,000
特別利益5,941,000,000
固定資産除却損、特別損失285,000,000
特別損失457,000,000
法人税、住民税及び事業税35,949,000,000
法人税等調整額4,511,000,000
法人税等40,460,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益34,014,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益39,894,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-57,000,000
その他の包括利益72,405,000,000
包括利益150,295,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益147,970,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,324,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等76,608,000,000
外部顧客への売上高1,994,626,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) 百万円受取手形等 624 支払手形等 7,940 流動負債「その他」（営業外支払手形） 61
配当に関する注記 １　配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日普通株式19,96841.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金定時株主総会2023年11月13日普通株式16,95435.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金取締役会 （注）　2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項なし。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額178百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。①　決議年月日2023年11月13日②　中間配当金の総額16,954,932,855円③　１株当たりの額 35円00銭④　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 （注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。　　２　中間配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80,605,000円を含めている。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第126期第３四半期連結累計期間第127期第３四半期連結累計期間第126期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)1,753,1221,994,6262,391,579経常利益(百万円)121,287112,866156,731親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)82,07676,608111,789四半期包括利益又は包括利益(百万円)128,119150,295149,685純資産額(百万円)1,039,5991,166,4781,061,145総資産額(百万円)2,764,7313,169,8892,769,718１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)166.90158.94227.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)37.336.438.0 回次第126期第３四半期連結会計期間第127期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)55.7555.23
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２　第127期第２四半期連結会計期間から、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。