財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KYODO PAPER HOLDINGS
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　郡司　勝美
本店の所在の場所、表紙東京都台東区北上野一丁目９番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5826-5171（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限解除により経済活動の正常化が進展して緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の中、原燃料価格の高止まりと円安を背景とした国内物価の上昇は、依然として経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。　国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンドの再開で一部印刷物需要は回復してきたものの、企業や官公庁のコスト削減やデジタル化の推進、更に郵便料金値上げや電帳法改定等の諸政策も影響して紙需要の減少が加速し、一層厳しさを増しております。加えて、運送・物流業界の「2024年問題」が目前に迫り、運賃上昇と消費地近郊の倉庫確保、配送リードタイムの確保など、輸送・保管効率の改善が喫緊課題となっております。　このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベートブランド商品をはじめとして環境に配慮した森林認証紙等の販売促進に注力してまいりました。また、物流固定費の削減や効率的な在庫政策を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいるところであります。 ①　財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて357百万円減少し、9,841百万円となりました。これは主に、現金及び預金が324百万円、電子記録債権が255百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が728百万円、商品が144百万円それぞれ減少したためであります。　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、5,905百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が417百万円減少したためであります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、3,935百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加し、自己株式が23百万円減少したためであります。 ②　経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,507百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益77百万円（前年同期比403.9％増）、経常利益102百万円（前年同期比136.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同期比230.0％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（洋紙卸売事業）　売上高は12,451百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は299百万円（前年同期比43.0％増）となりました。（不動産賃貸事業）　売上高は80百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期比4.4％減）となりました。（物流事業）　売上高は216百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比29.6％減）となりました。 (2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結永和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社共同紙販ホールディングス取締役会　御中 永和監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　嘉　　基 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　弘　　章 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,126,425,000
未収入金413,021,000
その他、流動資産50,140,000
建物及び構築物（純額）716,135,000
機械装置及び運搬具（純額）25,240,000
土地956,795,000
有形固定資産1,723,013,000
ソフトウエア56,301,000
無形固定資産225,693,000
投資有価証券591,557,000
繰延税金資産4,509,000
投資その他の資産908,509,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,219,748,000
賞与引当金19,276,000
退職給付に係る負債273,426,000
資本剰余金3,069,597,000
利益剰余金890,491,000
株主資本3,844,612,000
その他有価証券評価差額金90,543,000
評価・換算差額等90,543,000
非支配株主持分749,000
負債純資産9,841,459,000

PL

売上原価10,852,733,000
販売費及び一般管理費1,576,810,000
受取利息、営業外収益13,000
受取配当金、営業外収益21,358,000
営業外収益31,921,000
営業外費用6,879,000
法人税、住民税及び事業税36,259,000
法人税等調整額12,543,000
法人税等48,802,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益52,132,000
その他の包括利益52,132,000
包括利益106,174,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益106,200,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-26,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等54,068,000
外部顧客への売上高12,507,347,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※５　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円18,212千円支払手形－千円3,199千円電子記録債務－千円10,121千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式33,47650.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△268,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）12,191,62612,507,34717,023,669経常利益（千円）43,479102,843184,786親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）16,38254,068101,229四半期包括利益又は包括利益（千円）98,999106,174175,872純資産額（千円）3,757,1783,935,9053,833,658総資産額（千円）10,086,6349,841,45910,198,989１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.4780.34151.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.240.037.6 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.52△0.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま　　せん。