財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SUZUKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　教義
本店の所在の場所、表紙長野県須坂市大字小河原2150番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２６（２５１）２６００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引締め政策の継続、長期化するウクライナ情勢、中東における緊張等、景気回復のペースに鈍化がみられました。米国では、個人消費や労働市場の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景気は減速しました。欧州でも、資源価格の高騰と賃金の上昇などインフレが継続し景気が低迷しました。国内経済は、個人消費の増加、インバウンド拡大による経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。当社グループにおいては、金型セグメントでは、全体的に低調で社内生産用の金型を中心に推移しました。部品セグメントは、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品の需要は増加し好調に推移しました。機械器具セグメントでは、自動機器は自動車関連の設備投資が慎重だったことにより低調でした。一方、医療組立は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、新たな市場開拓、新たな技術開発を進めると共に既存製品の高品質化を実現するために積極的な投資・研究活動を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高131億１百万円（前年同期4.1％減）、営業利益は15億７百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業外収益で為替差益１億５千９百万円を計上し、経常利益は16億６千９百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千２百万円（前年同期比19.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①金型電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は社内生産用のスマートフォン関連部品金型の受注が増加したものの、全体的には売上高は前年同期を下回りました。一方、利益については金型の高付加価値化の進展と生産効率化により前年同期を上回り、減収増益となりました。その結果、売上高は６億１千９百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は２億１千８百万円（前年同期比49.9％増）となりました。②部品電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では産機向けや半導体関連部品の回復が足踏みし、スマートフォン関連部品は伸び悩みを見せました。自動車電装部品は堅調に推移しましたが、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は97億６千１百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は16億１千５百万円（前年同期比20.5％減）となりました。③機械器具各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は自動車関連の設備投資が慎重に推移したことで売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率を維持できたことと医療器具が堅調に推移したことで、利益は前年同期を上回りました。その結果、売上高は27億１千７百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は３億９百万円（前年同期比27.8％増）となりました。④賃貸賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が更新したことで、売上高は３百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比52.9％増）となりました。 上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 （２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。（資産）流動資産は170億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円増加しました。これは主に現金及び預金が17億４千５百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千１百万円減少しました。これは主に有形固定資産が３千１百万円、投資有価証券が３億１千３百万円減少し、繰延税金資産が１億１百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は358億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千３百万円増加しました。（負債）流動負債は91億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３千２百万円増加しました。これは主に買掛金が12億３千９百万円、未払消費税等が１億３千５百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は118億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円増加しました。（純資産）純資産合計は239億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加しました。これは主に利益剰余金が６億２百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が２億１千８百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億４千５百万円増加し、59億５千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、37億２千５百万円（前年同期比46.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益17億３千７百万円、仕入債務の増加11億９千５百万円、売上債権の減少４億５千万円、減価償却費９億９千４百万円による資金の増加、棚卸資産の増加２億５千万円、法人税等の支払額５億３千３百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億５百万円（前年同期比41.6％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億４千万円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10億７千３百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少１億５百万円、長期借入金の返済による支出３億３千１百万円、親会社株主による配当金の支払額４億２千９百万円、非支配株主への配当金の支払額２億７百万円による資金の減少であります。 （４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社クリンゲル長野県須坂市旭ヶ丘7-512,27215.84日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,86713.02株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,64811.49鈴木従業員持株会長野県須坂市大字小河原2150-１5603.90鈴木教義長野県須坂市3752.62株式会社八十二銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市大字中御所字岡田178-８（東京都港区浜松町２丁目11-３）3102.16高野忠和神奈川県横浜市磯子区1961.37DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都新宿区新宿６丁目27-301951.37小島まゆみ新潟県長岡市1601.12株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10-171601.12鈴木照子長野県須坂市1601.12計－7,90655.12（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
氏名又は名称、大株主の状況鈴木照子

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-49,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社鈴木取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水　善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野　祐平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,556,879,000
商品及び製品511,435,000
仕掛品2,039,566,000
原材料及び貯蔵品1,541,657,000
その他、流動資産1,143,217,000
建物及び構築物（純額）9,600,849,000
機械装置及び運搬具（純額）4,778,151,000
土地1,911,134,000
有形固定資産17,032,551,000
無形固定資産102,336,000
投資有価証券1,199,193,000
投資その他の資産1,689,308,000

BS負債、資本

短期借入金1,091,597,000
１年内返済予定の長期借入金605,980,000
未払法人税等528,539,000
賞与引当金154,184,000
長期未払金327,520,000
退職給付に係る負債951,803,000
資本剰余金2,217,000,000
利益剰余金18,045,315,000
株主資本22,648,066,000
その他有価証券評価差額金557,318,000
為替換算調整勘定116,290,000
退職給付に係る調整累計額7,800,000
評価・換算差額等681,409,000
非支配株主持分635,073,000
負債純資産35,862,269,000

PL

売上原価10,444,309,000
販売費及び一般管理費1,149,405,000
受取利息、営業外収益2,537,000
受取配当金、営業外収益2,172,000
為替差益、営業外収益159,508,000
営業外収益185,392,000
支払利息、営業外費用23,661,000
営業外費用23,661,000
固定資産売却益、特別利益3,343,000
投資有価証券売却益、特別利益65,468,000
補助金収入、特別利益120,098,000
特別利益188,909,000
固定資産除却損、特別損失133,000
固定資産圧縮損、特別損失120,000,000
特別損失120,557,000
法人税、住民税及び事業税507,388,000
法人税等調整額-6,081,000
法人税等501,306,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-218,401,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,843,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益917,000
その他の包括利益-198,639,000
包括利益1,037,473,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益834,510,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益202,963,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー994,063,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,886,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー17,503,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,709,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー23,661,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-120,098,000
固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー120,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-65,468,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,919,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー133,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-250,094,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,195,535,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー157,098,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,274,402,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,119,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-23,010,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-533,599,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-105,194,000