財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-861-5322（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、中国や欧米を中心に海外の景気減退の可能性や原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料関連の市況に底打ちの兆しが見えつつあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は2023年11月９日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、①計画的な設備更新による性能の維持向上②輸出用商材の開発による海外展開の推進③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。受託蒸留事業では、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要回復が遅れており、本格回復には至っておりません。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて、引き続き自社オリジナル装置の販路拡大に努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、214,618千円（前年同期比43.4％減）となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業損失は17,715千円（前第１四半期連結累計期間は営業利益109,405千円）、経常損失は16,837千円（前第１四半期連結累計期間は経常利益109,174千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,945千円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益71,815千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 （受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、医薬品・石油等に関連する蒸留案件の引き合いは引き続き好調だったものの、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小及び半導体・電子材料向けの落ち込みが大きく、受託蒸留事業の売上高は206,284千円（前年同期比40.7％減）、セグメント利益は61,097千円（前年同期比65.5％減）となりました。 （プラント事業）プラント事業におきましては、2024年１月以降の蒸留装置・ろ過装置に関する安定的な引き合いはあるものの、当第１四半期連結累計期間はメンテナンス・消耗品販売が中心となったことにより、プラント事業の売上高は8,334千円（前年同期比73.6％減）、セグメント損失は13,150千円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失3,646千円）となりました。 ②財政状態の状況イ．資産当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,405千円減少し、1,809,450千円となりました。（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ66,337千円減少し、985,017千円となりました。主な要因は、商品及び製品が6,594千円増加した一方、現金及び預金が60,514千円、受取手形、売掛金及び契約資産が10,171千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,068千円減少し、824,433千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が9,744千円、建物及び構築物（純額）が5,383千円減少したことによるものであります。 ロ．負債当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,098千円減少し、120,109千円となりました。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,103千円減少し、113,028千円となりました。主な要因は、預り金が6,503千円増加した一方、賞与引当金が19,100千円、未払金が13,889千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４千円増加し、7,080千円となりました。主な要因は、資産除去債務が４千円増加したことによるものであります。 ハ．純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,306千円減少し、1,689,340千円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により、利益剰余金が49,306千円減少したことによるものであります。 (2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は619千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日大阪油化工業株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 76,175,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 11,953,000 |
| 商品及び製品 | 31,222,000 |
| 仕掛品 | 22,985,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,788,000 |
| その他、流動資産 | 11,534,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 410,514,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,956,000 |
| 土地 | 157,071,000 |
| 建設仮勘定 | 26,451,000 |
| 有形固定資産 | 777,801,000 |
| ソフトウエア | 2,700,000 |
| 無形固定資産 | 3,129,000 |
| 長期前払費用 | 1,165,000 |
| 繰延税金資産 | 31,518,000 |
| 投資その他の資産 | 43,502,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 27,733,000 |
| 未払法人税等 | 1,828,000 |
| 未払費用 | 37,102,000 |
| 賞与引当金 | 6,388,000 |
| 資本剰余金 | 313,039,000 |
| 利益剰余金 | 1,086,576,000 |
| 株主資本 | 1,689,340,000 |
| 負債純資産 | 1,809,450,000 |
PL
| 売上原価 | 133,316,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 99,017,000 |
| 営業外収益 | 1,040,000 |
| 営業外費用 | 163,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,000 |
| 法人税等調整額 | -2,045,000 |
| 法人税等 | -1,892,000 |
PL2
| 包括利益 | -14,945,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -14,945,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -14,945,000 |
| 外部顧客への売上高 | 214,618,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円654千円電子記録債権163千円6,372千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式36,23135.002023年9月30日2023年12月22日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△65,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,086千円、セグメント間取引消去2,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)379,410214,6181,235,059経常利益又は経常損失（△）(千円)109,174△16,837110,934親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)71,815△14,945△8,671四半期包括利益又は包括利益(千円)71,815△14,945△8,671純資産額(千円)1,801,1111,689,3401,738,647総資産額(千円)1,994,3551,809,4501,890,856１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)68.98△14.44△8.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.91－－自己資本比率(％)90.393.492.0 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第62期及び第63期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |