財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SAN HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　播島　聡
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北浜二丁目６番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」　で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6208－3331（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、ペントアップ需要の顕在化等による個人消費を中心とした緩やかな回復傾向がみられた一方、海外の経済回復ペース鈍化、物価・資源価格動向の影響による不確実性が極めて高い状況にあります。当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、核家族化の進行及びコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。加えて、各地での新規出店の加速、マッチングサイト運営事業者の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化する中、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。 このような事業環境下において当社は、2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた、「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」については、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS.）」を2023年３月に新たに立ち上げ、この「エンディングハウス」の展開による自社出店と、M&Aによる店舗網の獲得・拡大によって、同中期経営計画期間３ヶ年内で31会館の新規出店を計画しております。M&Aについて、2023年12月21日付で㈱東京セレモニー完全子会社化について公表しておりますが、本件M&Aは首都圏内における「エンディングハウス」の出店拡大・スピード化を目的としており、㈱東京セレモニーが有する高品質のサービス提供体制と当社の出店戦略・ノウハウを掛け合わせることで、首都圏における事業基盤の成長・強化促進に大きく寄与するものと考えております。 当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前年同四半期（以下、前年同期）比0.7％の増収となりました。これは、全葬儀件数は前年同期比で1.1％低下した一方で、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）を中心に葬儀施行単価が前年同期比1.8％の増加となったことによるものです。当期においては、2022年から2023年初頭頃まで続いた全国的な超過死亡傾向が落ち着き、その反動による死亡者数の伸び鈍化（あるいは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比6.2％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比8.4％増加となりました。 この結果、当期の営業収益は161億18百万円となり、前年同期比2.6％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により25億69百万円と前年同期比13.4％の減益となりました。経常利益については25億75百万円と前年同期比12.3％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は16億50百万円と前年同期比14.7％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資利益は16百万円となり、業績は堅調に推移しております。 当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。また、上記M&Aによって当社グループ入りとなった㈱東京セレモニーについては、第４四半期の取得となり、当期報告には含まれません。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。 ア　公益社グループ公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行単価は前年同期比1.7％上昇しましたが、葬儀施行件数が主にコロナ関連葬儀の減少により前年同期比2.3％減少したため、葬儀施行収入は前年同期比0.6％の減収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供は、販売強化により、料理、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、先行投資としての広告宣伝費等の増加により、前年同期比増加しました。この結果、当セグメントの売上高は132億27百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は15億49百万円（前年同期比15.1％減）となりました。 イ　葬仙グループ葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数は前年同期比同等で推移し、葬儀施行単価における会葬者の増加に伴う上昇傾向が継続したことにより、葬儀施行収入は前年同期比6.4％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供にも注力し、後日返礼品や仏壇仏具を中心に前年同期比増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は11億63百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 ウ　タルイグループタルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比8.7％増加と引続き堅調に推移し、葬儀施行単価は低下したものの葬儀施行収入は前年同期比7.1％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供についても、仏壇仏具や後日返礼品の販売増により、前年同期比増収となりました。その一方で、出店に伴う広告宣伝費、地代家賃等を中心に費用が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は14億41百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は３億８百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 エ　持株会社グループ持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。費用については主に新規出店に伴う地代家賃・減価償却費等の固定費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は55億45百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は27億92百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 ②　財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は108億80百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億58百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が６億94百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産は主に、新規会館投資等に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより有形固定資産が38百万円増加したこと、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が２億13百万円減少したこと、基幹情報システムの構築に伴い無形固定資産が１億15百万円増加したことにより251億29百万円となり、前期末比60百万円減少しました。この結果、総資産は360億９百万円となり、前期末比２億19百万円減少しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26億30百万円となり、前期末比９億29百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が５億84百万円、賞与引当金が２億97百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は10億８百万円となり、前期末比45百万円減少しました。これは主に、長期未払金の減少によるものです。この結果、負債合計は36億38百万円となり、前期末比９億75百万円減少しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は323億71百万円となり、前期末比７億55百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億50百万円を計上する一方、剰余金の配当４億85百万円を支払うことにより利益剰余金が11億65百万円増加したこと、ならびに自己株式を４億56百万円取得したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比2.6ポイント上昇し、89.9％となりました。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。 (６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日燦ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑　育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場　達哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品141,000,000
原材料及び貯蔵品38,000,000
その他、流動資産1,011,000,000
建物及び構築物（純額）9,642,000,000
土地12,250,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産240,000,000
有形固定資産22,521,000,000
無形固定資産513,000,000
投資有価証券101,000,000
投資その他の資産2,094,000,000

BS負債、資本

未払法人税等81,000,000
リース債務、流動負債93,000,000
賞与引当金223,000,000
資本剰余金5,505,000,000
利益剰余金26,318,000,000
株主資本32,371,000,000
負債純資産36,009,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,141,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益33,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用28,000,000
固定資産除却損、特別損失16,000,000
特別損失16,000,000
法人税、住民税及び事業税710,000,000
法人税等調整額196,000,000
法人税等907,000,000

PL2

包括利益1,650,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,650,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,650,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費133,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費63,000,000
外部顧客への売上高16,118,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式244232023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式241232023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。　　　２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円） 金額持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額△2,184債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額△0合計△2,185　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　241百万円②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 23円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月４日（注）「１株当たり中間配当金」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）15,70816,11821,663経常利益（百万円）2,9362,5753,843親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9341,6502,783四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,9341,6502,783純資産額（百万円）30,80332,37131,615総資産額（百万円）34,41136,00936,229１株当たり四半期（当期）純利益（円）91.5379.64131.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）89.589.987.3 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.0827.32　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。