財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JTEKT Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　佐　藤　和　弘
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙刈谷(0566)25-7326
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間における経済環境は、中国の経済成長鈍化が表面化したものの、自動車の生産回復等により、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突の激化によるエネルギー費の高騰、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆4,118億27百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,869億17百万円(15.3％)の増収となりました。事業利益につきましては545億59百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ224億59百万円(70.0％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては364億11百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ180億78百万円(98.6％)の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。「自動車」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,731億57百万円(20.9％)増収の1兆26億30百万円となりました。事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第3四半期連結累計期間に比べ238億52百万円(234.6％)増益の340億20百万円となりました。「産機・軸受」におきましては、中国やアジアで販売が減少したものの、日本や欧州等で販売が増加したことにより、売上収益は前第3四半期連結累計期間に比べ80億52百万円(3.1％)増収の2,700億59百万円となりました。事業利益は、為替の影響等はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、前第3四半期連結累計期間に比べ12億31百万円(11.3％)減益の96億39百万円となりました。「工作機械」におきましては、北米で販売が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ売上収益は57億8百万円(4.3％)増収の1,391億36百万円となり、事業利益は4億30百万円(4.2％)増益の106億87百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加等により、1兆5,299億39百万円と前連結会計年度末に比べ885億83百万円の増加となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債の増加等により、7,749億15百万円と前連結会計年度末に比べ342億96百万円の増加となりました。また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、7,550億23百万円と前連結会計年度末に比べ542億87百万円の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上や営業債権及びその他の債権の減少等により、当第3四半期連結累計期間は1,298億4百万円の資金の増加となりました。(前第3四半期連結累計期間は627億80百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は608億74百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は340億円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払等により、当第3四半期連結累計期間は331億66百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は328億21百万円の資金の減少)これらに換算差額を加算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,632億42百万円となりました。 (4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、435億6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社ジェイテクト取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　　岡 照　　晃　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 配当決議2023年10月31日開催の取締役会において、第124期の中間配当を行うことを決議しました。中間配当金総額5,488百万円1株当たりの額16円
(2) 重要な訴訟事件等当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期第3四半期連結累計期間第124期第3四半期連結累計期間第123期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上収益(百万円)1,224,9091,411,8271,678,146(第3四半期連結会計期間)(420,332)(489,595)事業利益(百万円)32,10054,55962,658税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)36,74361,20355,889親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)18,33236,41134,276(第3四半期連結会計期間)(6,098)(13,296)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)22,72572,66050,624親会社の所有者に帰属する持分(百万円)640,084723,417667,234資産合計(百万円)1,387,9791,529,9391,441,355基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)53.45106.1699.94(第3四半期連結会計期間)(17.78)(38.77)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)53.43106.1199.90親会社所有者帰属持分比率(％)46.1247.2846.29営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)62,780129,80478,279投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,000△60,874△52,109財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△32,821△33,166△28,707現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)120,110163,242123,850
(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。3　上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。