財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HOKURIKU GAS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　敦井　一友
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２５（２４５）２２１１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４～12月）の売上高につきましては、春先をはじめとして気温が高く推移し給湯・暖房用需要が減少したほか、業務用のお客さま設備の稼働減少によりガス販売量が減少したことから、前年同期に比べ28億43百万円減少の411億67百万円となりました。営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年を下回って推移したことに加えてガス販売量が減少したことから原料費が減少し、前年同期に比べ30億47百万円減少の425億39百万円となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失13億72百万円（前年同期は営業損失15億76百万円）、経常損失11億13百万円（前年同期は経常損失12億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億25百万円）となりました。なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。＜都市ガス＞ガス販売量は、春先をはじめとして気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより、前年同期に比べ5.4％減の269,594千㎥となりました。都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少のほか原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げもあり、前年同期に比べ26億98百万円減少の384億48百万円、セグメント損失は15億56百万円（前年同期はセグメント損失18億35百万円）となりました。＜ＬＰＧ＞ＬＰＧ事業の売上高は14億４百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比11.2％減）となりました。＜ガス設備の保全・設計施工＞ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は８億77百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比14.2％増）となりました。＜住宅設備機器の販売施工＞住宅設備機器の販売施工事業の売上高は14億８百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比17.1％減）となりました。＜土木・管工事＞土木・管工事事業の売上高は21億60百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比566.6％増）となりました。＜太陽光発電＞太陽光発電事業の売上高は61百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産は625億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少８億90百万円、有形固定資産の減少５億17百万円などであります。　負債につきましては126億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加３億円、ガスホルダー修繕引当金の増加97百万円、買掛金残高等の減少３億37百万円などであります。　また、純資産につきましては499億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は74.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しております。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日北陸瓦斯株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水　栄一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　洋平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,384,073,000
その他、流動資産1,706,514,000
建設仮勘定838,078,000
有形固定資産39,411,450,000
無形固定資産2,565,284,000
投資有価証券3,057,561,000
退職給付に係る資産167,541,000
繰延税金資産1,299,214,000
投資その他の資産6,705,922,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,750,879,000
短期借入金300,000,000
未払法人税等98,263,000
退職給付に係る負債66,918,000
資本剰余金21,277,000
利益剰余金43,325,186,000
株主資本45,281,637,000
その他有価証券評価差額金1,335,224,000
退職給付に係る調整累計額129,951,000
評価・換算差額等1,465,175,000
非支配株主持分3,187,732,000
負債純資産62,542,404,000

PL

売上原価27,475,871,000
受取利息、営業外収益562,000
受取配当金、営業外収益93,974,000
営業外収益272,947,000
支払利息、営業外費用113,000
営業外費用14,336,000
法人税等-252,864,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益311,410,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,829,000
その他の包括利益320,240,000
包括利益-540,373,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-505,011,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-35,362,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-823,940,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 　　　　　前連結会計年度　　　　　（2023年３月31日）　当第３四半期連結会計期間　（2023年12月31日）受取手形－千円74,793千円
配当に関する注記 　　１．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式383,50280.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金　　（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が　　　　　保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△96,305千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第172期第３四半期連結累計期間第173期第３四半期連結累計期間第172期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）44,010,53841,167,18569,634,501経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,298,108△1,113,477687,993親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△925,981△823,940420,151四半期包括利益又は包括利益（千円）△738,884△540,373983,189純資産額（千円）49,373,01949,934,54551,140,629総資産額（千円）64,585,33562,542,40463,648,625１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）△193.80△176.6988.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）71.574.775.3 回次第172期第３四半期連結会計期間第173期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△240.59△179.88 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。