財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙OKUMA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　家　城　 淳
本店の所在の場所、表紙愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0587-95-7822
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当グループの経営環境は、国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続く中、日本及び欧米市場では底打ちを探る兆しが見られ始めました。中国市場では一部の大手企業を除いて需要の減速が一段と強まりました。その他のアジア諸国においても設備投資に対する慎重な動きが続きました。他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、受注獲得に注力しました。地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。米国の市況は弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資は抑制傾向で推移しました。欧州では需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きは続きました。中国は総じて製造業全体が低迷しており、工作機械需要の減速感が強まりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が継続しました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年９月18日から23日にかけてドイツ　ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2023）に出展し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図りました。2023年11月15日から17日にかけて本社工場で開催したオークママシンフェア2023では、自動化、脱炭素、デジタル化を巡るものづくりの課題を解決する製品、ソリューションを提案し、顧客の設備計画の具体化を後押しました。また、基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として、中国では４か所目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内６か所目のCS（Communication & Solution）センターとして東日本CSセンターを開設いたしました。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創による新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボットによる省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを進めました。部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ、高水準の受注残高の下、生産の安定化を図りました。部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は154,441百万円（前年同四半期比15.2％減）、連結売上高は167,290百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は18,221百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は18,390百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,086百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して388百万円減少し、287,150百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加10,519百万円、「投資有価証券」の増加3,995百万円、「無形固定資産」の増加2,237百万円、「有形固定資産」の増加1,095百万円、「電子記録債権」の増加531百万円、「現金及び預金」の減少19,639百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少352百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して14,285百万円減少し、60,403百万円となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少5,098百万円、「電子記録債務」の減少2,921百万円、「賞与引当金」の減少1,861百万円、及び「未払法人税等」の減少1,363百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加7,219百万円、「為替換算調整勘定」の増加4,227百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加2,760百万円などにより、13,896百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.5％となりました。 次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①　日本日本は、底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。このような状況の下、売上高は135,101百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。損益面では、部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進め、営業利益は13,274百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。 ②　米州米国は、弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。他方、中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資は抑制傾向で推移しました。このような状況の下、売上高は51,536百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は4,398百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。 ③　欧州欧州は、需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きは続きました。このような状況の下、売上高は31,050百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,979百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。 ④　アジア・パシフィック中国は、総じて製造業全体が低迷しており、工作機械需要の減速感が強まりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。中国以外のアジア市場では、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が継続しました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。このような状況の下、売上高は22,019百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は971百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,109百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日オークマ株式会社取締役会 御中　東陽監査法人　名古屋事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士安　達　則　嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士井　澤　浩　昭 指定社員業務執行社員 公認会計士橋　本　健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,241,000,000
その他、流動資産9,055,000,000
建物及び構築物（純額）27,270,000,000
有形固定資産51,470,000,000
無形固定資産9,780,000,000
投資有価証券30,933,000,000
投資その他の資産38,494,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,689,000,000
未払法人税等3,039,000,000
賞与引当金2,216,000,000
退職給付に係る負債177,000,000
資本剰余金41,763,000,000
利益剰余金146,541,000,000
株主資本192,468,000,000
その他有価証券評価差額金12,589,000,000
為替換算調整勘定12,288,000,000
退職給付に係る調整累計額-443,000,000
評価・換算差額等24,435,000,000
非支配株主持分9,842,000,000
負債純資産287,150,000,000

PL

売上原価112,568,000,000
販売費及び一般管理費36,500,000,000
受取利息、営業外収益328,000,000
受取配当金、営業外収益824,000,000
営業外収益1,520,000,000
支払利息、営業外費用37,000,000
営業外費用1,351,000,000
法人税等5,266,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,760,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,877,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,000,000
その他の包括利益7,648,000,000
包括利益20,771,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,083,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益688,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,086,000,000
外部顧客への売上高167,290,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 182百万円支払手形― 12　〃 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式2,786902023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式3,0811002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１. セグメント利益の調整額△2,402百万円は、未実現利益の消去他であります。　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第160期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,081百万円② １株当たりの金額100円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)167,579167,290227,636経常利益(百万円)19,22118,39026,446親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)14,05913,08619,195四半期包括利益又は包括利益(百万円)20,66320,77126,089純資産額(百万円)208,508226,746212,850総資産額(百万円)279,979287,150287,538１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)450.79424.58615.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)71.075.570.8 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)154.82140.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。