財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Sintokogio,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　永井　淳
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙名古屋(052)582-9214
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによるドイツをはじめとした欧州経済の落ち込みがあるものの、底堅い雇用や堅調な個人消費に下支えされました。しかしながら、中国経済は不動産不況による停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナや中東での紛争などリスク要因は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。国内では賃上げや原材料・エネルギー価格、人件費等の上昇分の販売価格への転嫁が進み、景気が緩やかに回復している状況であります。当社グループの事業環境につきましては、電子部品等の調達難は一部を除いて収束の兆しが見えてきておりますが、工事等の人手不足感によるコスト影響が見受けられます。主要なお客様である自動車業界では、自動車需要が回復してきており、これを受けて国内ではEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、幅広い業界で生産に貢献する設備が堅調に推移しておりますが、収益に直接影響する消耗品の価格改定による一部お客様の買い控えにより、部品・消耗品は軟調に推移しております。こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比10,464百万円増加の95,774百万円（前年同四半期比12.3%増）、売上高は同6,205百万円増加の83,978百万円（同8.0%増）、受注残高は同12,042百万円増加の63,969百万円（同23.2%増）となりました。収益につきましては、営業利益は増収要因と原価低減要因により同2,257百万円増加の3,339百万円（同208.6%増）、経常利益は同2,131百万円増加の4,815百万円（同79.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,585百万円増加の3,115百万円（同103.6%増）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。[表面処理事業]売上高は、建築や製鋼分野等で機械装置は堅調でありましたが、概して新商品開発に関連する分野であり、既存分野は低調で、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同15百万円減少の34,230百万円（同0.0%減）となりました。営業利益は、装置売上高の増収と原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映により同679百万円増加の2,766百万円（同32.6%増）となりました。なお、受注高は、発電、航空機、自動車分野で伸長しましたが、昨年の電子分野向けのような大口案件がなく、同1,814百万円減少の36,164百万円（同4.8%減）、受注残高は同585百万円増加の10,340百万円（同6.0%増）となりました。[鋳造事業]売上高は、海外案件で顧客都合による納期延期や電気制御部品の長納期化による影響があったものの、大型案件の進捗売上が順調に推移し、同2,688百万円増加の29,258百万円（同10.1%増）となりました。営業利益は、大型案件の見積提出時点からの原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇による影響により、同443百万円増加の36百万円（前年同四半期は407百万円の損失）となりました。なお、受注高は、国内の生産設備の受注が堅調に回復し、同12,291百万円増加の37,221百万円（前年同四半期比49.3%増）、受注残高は同11,402百万円増加の36,161百万円（同46.1%増）となりました。[環境事業]売上高は、主力の集塵装置が堅調に推移したことにより、同1,100百万円増加の8,266百万円（同15.4%増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映が順調に推移し、同464百万円増加の836百万円（同124.7%増）となりました。なお、受注高は、鋳造や鉄鋼向けの大型機種や二次電池向け集塵機が伸長しており、同1,163百万円増加の9,230百万円（同14.4%増）、受注残高は同724百万円増加の6,311百万円（同13.0%増）となりました。[搬送事業]売上高は、工作機械や物流業界の堅調により、同1,915百万円増加の6,572百万円（同41.1%増）となりました。営業利益は、増収により同393百万円増加の820百万円（同92.0%増）となりました。なお、受注高は通販向け需要の継続や自動車向けで長納期部品を考慮した早期発注の動きがあり、同639百万円増加の6,552百万円（同10.8%増）、受注残高は同860百万円増加の4,188百万円（同25.9%増）となりました。 [特機事業]売上高は、二次電池市場向け高圧ロールプレスの海外大型案件の進捗売上が順調に推移したことで、同470百万円増加の6,227百万円（同8.2%増）となりました。営業損益は、原価改善や販売価格の見直しが進みましたが、85百万円の損失（前年同四半期は471百万円の損失）となりました。なお、受注高は同1,847百万円減少の6,453百万円（前年同四半期比22.3%減）、受注残高は同1,530百万円減少の6,967百万円（同18.0%減）となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,905百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日新東工業株式会社 取締役会　　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　神野　敦生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　重光　哲郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 強調事項追加情報に記載されている通り、会社はElastikos（France）S.A.Sの全株式を取得し、子会社化することを2023年8月11日開催の取締役会において決議し、2023年9月29日に株式譲渡契約を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産37,658,000,000
仕掛品6,899,000,000
原材料及び貯蔵品7,448,000,000
その他、流動資産5,805,000,000
建物及び構築物（純額）14,912,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,291,000,000
有形固定資産31,745,000,000
無形固定資産1,495,000,000
投資有価証券33,383,000,000
投資その他の資産40,539,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,501,000,000
短期借入金1,939,000,000
未払法人税等360,000,000
賞与引当金1,154,000,000
退職給付に係る負債695,000,000
資本剰余金6,319,000,000
利益剰余金85,278,000,000
株主資本95,307,000,000
その他有価証券評価差額金11,680,000,000
為替換算調整勘定5,894,000,000
退職給付に係る調整累計額846,000,000
評価・換算差額等18,421,000,000
非支配株主持分6,518,000,000
負債純資産180,753,000,000

PL

売上原価60,110,000,000
販売費及び一般管理費20,527,000,000
受取利息、営業外収益401,000,000
受取配当金、営業外収益566,000,000
為替差益、営業外収益183,000,000
営業外収益1,736,000,000
支払利息、営業外費用139,000,000
営業外費用260,000,000
固定資産売却益、特別利益130,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益130,000,000
特別損失85,000,000
法人税、住民税及び事業税894,000,000
法人税等調整額635,000,000
法人税等1,530,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,801,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,302,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-73,000,000
その他の包括利益7,314,000,000
包括利益10,644,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,106,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益538,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,115,000,000
外部顧客への売上高83,978,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２.四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした　 が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお　 りであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,095百万円支払手形－1,022
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会（注）１普通株式1,155222023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月７日取締役会（注）２普通株式1,050202023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する　　　　配当金３百万円が含まれております。　　　　２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する　　　　　配当金３百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん でおります。　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,053百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグ メントに配分していない全社費用△1,121百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属 しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
配当に関する事項　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,050百万円　②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円　③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月８日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第126期第３四半期連結累計期間第127期第３四半期連結累計期間第126期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）77,77283,978106,381経常利益（百万円）2,6844,8153,951親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5293,1156,187四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,84210,6444,187純資産額（百万円）111,422120,246111,755総資産額（百万円）165,985180,753171,367１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.1459.49117.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.562.961.7 回次第126期第３四半期連結会計期間第127期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日 自2023年10月１日至2023年12月31日 １株当たり四半期純利益（円）15.0625.61（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。