財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Iyogin Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三　好　賢　治
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市南堀端町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙松山(089)907局1034番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。(その他)2023年４月３日付で、当社の連結子会社として株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。この結果、2023年12月31日現在の当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社４社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息が増加したことなどから、前年同期比129億51百万円増加の1,454億25百万円となりました。一方、経常費用は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比96億74百万円増加の961億94百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比32億77百万円増加の492億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17億65百万円増加の329億60百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,313億14百万円、セグメント間の内部経常収益が２億60百万円となり、合計1,315億75百万円となりました。セグメント利益は前年同期比22億85百万円増加して483億54百万円となりました。○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が124億27百万円、セグメント間の内部経常収益が２億79百万円となり、合計127億６百万円となりました。セグメント利益は前年同期比33億25百万円減少して６億23百万円となりました。○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が16億84百万円、セグメント間の内部経常収益が95億86百万円となり、合計112億70百万円となりました。セグメント利益は前年同期比25億49百万円増加して69億57百万円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比2,208億円増加して７兆171億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,694億円増加して５兆5,737億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比３億円減少して１兆4,927億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比400億円増加して7,999億円となりました。総資産は、前連結会計年度末比4,227億円増加して８兆9,735億円となりました。 国内・海外別収支資金運用収支は622億67百万円、役務取引等収支は79億65百万円、その他業務収支は155億17百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間53,2062,494－55,701当第３四半期連結累計期間59,8952,372－62,267うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間65,9356,918△3,90068,953当第３四半期連結累計期間93,85412,355△6,66099,549うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間12,7284,423△3,90013,251当第３四半期連結累計期間33,9599,983△6,66037,281信託報酬前第３四半期連結累計期間0－－0当第３四半期連結累計期間0－－0役務取引等収支前第３四半期連結累計期間6,934360－7,294当第３四半期連結累計期間7,401563－7,965うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間10,590395－10,986当第３四半期連結累計期間11,408579－11,987うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,65635－3,692当第３四半期連結累計期間4,00615－4,022その他業務収支前第３四半期連結累計期間17,94125－17,966当第３四半期連結累計期間15,47244－15,517うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間47,79525－47,820当第３四半期連結累計期間28,86344－28,908うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間29,853－－29,853当第３四半期連結累計期間13,390－－13,390
(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は119億87百万円、役務取引等費用は40億22百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間10,590395－10,986当第３四半期連結累計期間11,408579－11,987うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間3,205390－3,595当第３四半期連結累計期間3,108571－3,680うち為替業務前第３四半期連結累計期間2,2565－2,262当第３四半期連結累計期間2,2028－2,210うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,402－－1,402当第３四半期連結累計期間1,657－－1,657うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,181－－1,181当第３四半期連結累計期間1,153－－1,153うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間83－－83当第３四半期連結累計期間79－－79うち保証業務前第３四半期連結累計期間229－－229当第３四半期連結累計期間408－－408役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,65635－3,692当第３四半期連結累計期間4,00615－4,022うち為替業務前第３四半期連結累計期間61228－640当第３四半期連結累計期間6588－667
(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間6,036,73780,272－6,117,009当第３四半期連結会計期間6,242,068110,648－6,352,716うち流動性預金前第３四半期連結会計期間3,830,73918,956－3,849,695当第３四半期連結会計期間3,981,07921,642－4,002,722うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,972,05061,315－2,033,366当第３四半期連結会計期間1,940,20289,006－2,029,208うちその他前第３四半期連結会計期間233,947－－233,947当第３四半期連結会計期間320,785－－320,785譲渡性預金前第３四半期連結会計期間588,854－－588,854当第３四半期連結会計期間664,429－－664,429総合計前第３四半期連結会計期間6,625,59180,272－6,705,863当第３四半期連結会計期間6,906,498110,648－7,017,146
(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,005,256100.005,329,262100.00製造業678,77213.56686,81812.89農業，林業3,2780.074,5580.08漁業7,0610.147,9150.15鉱業，採石業，砂利採取業4,2140.082,9960.06建設業145,1552.90165,1493.10電気・ガス・熱供給・水道業212,8144.25235,1514.41情報通信業12,9770.2613,0870.25運輸業，郵便業980,89119.601,208,57922.68卸売業，小売業544,74010.88573,66510.76金融業，保険業177,1473.54193,6153.63不動産業，物品賃貸業536,72810.72550,16410.32各種サービス業490,4279.80489,2439.18地方公共団体194,2283.88188,6203.54その他1,016,81620.321,009,69618.95海外及び特別国際金融取引勘定分233,463100.00244,503100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他233,463100.00244,503100.00合計5,238,719－5,573,765－
(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,04565.771,18569.89現金預け金54434.2351030.11合計1,589100.001,696100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,589100.001,696100.00合計1,589100.001,696100.00
(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,045－1,0451,185－1,185資産計1,045－1,0451,185－1,185元本1,045－1,0451,185－1,185負債計1,045－1,0451,185－1,185
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社いよぎんホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　山　　和　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　正　　紹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産72,826,000,000
無形固定資産13,896,000,000
退職給付に係る資産42,311,000,000
繰延税金資産247,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債90,856,000,000
退職給付に係る負債10,041,000,000
資本剰余金27,700,000,000
利益剰余金510,464,000,000
株主資本550,739,000,000
その他有価証券評価差額金219,381,000,000
退職給付に係る調整累計額8,289,000,000
評価・換算差額等248,774,000,000
非支配株主持分289,000,000
負債純資産8,973,531,000,000

PL

特別利益46,000,000
特別損失322,000,000
法人税、住民税及び事業税11,361,000,000
法人税等調整額4,659,000,000
法人税等16,020,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,276,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,323,000,000
その他の包括利益16,673,000,000
包括利益49,609,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益49,634,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-24,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等32,960,000,000
外部顧客への売上高145,425,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式2,7859.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式3,08310.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
(注) １　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。３　セグメント利益の調整額△6,703百万円は、セグメント間取引消去であります。４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５　2023年４月３日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当金総額 3,083百万円１株当たりの中間配当金10円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年４月１日至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)経常収益百万円132,474145,425172,954うち信託報酬百万円005経常利益百万円45,95449,23142,415親会社株主に帰属する四半期純利益百万円31,19532,960－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－27,899四半期包括利益百万円8,20449,609－包括利益百万円－－41,050純資産額百万円730,051799,922759,838総資産額百万円8,312,6978,973,5318,550,778１株当たり四半期純利益円99.48107.32－１株当たり当期純利益円－－89.13潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円99.42107.26－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－89.08自己資本比率％8.778.908.88信託財産額百万円1,5231,6961,589 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円36.2326.83
(注) １　2022年度第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)及び2022年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の(四半期)連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、2022年度第３四半期連結累計期間には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。同じく2022年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。