財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MARUWA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　神戸　俊郎
本店の所在の場所、表紙愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0561（51）0841（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績当第３四半期連結累計期間は、各国でインフレ圧力に対応した金融引き締めが行われ、欧米ではインフレ鈍化の兆しが見られ始めました。また、中国経済は依然として回復が見られない状況が続いているほか、半導体を中心とした米中対立が長期化し、サプライチェーン再構築の動きが加速しました。国内では為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。一方で、生成AIを始めとする新たな技術について、グローバルの各市場でその幅広い活用に向けた動きが活発化しました。そのような状況の中、当社グループでは、中国経済の回復の遅れに伴う一部高付加価値製品の本格回復の遅れが続いたものの、情報通信関連向けなどで市場の調整による影響からの緩やかな受注改善が進みました。また、主にEV、半導体製造装置向けは継続して堅調に推移したほか、新規市場向けで受注が増加し、当社想定内での着地となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1.0％増の45,026百万円、営業利益は前年同期比10.3％減の14,393百万円、経常利益は前年同期比11.9％減の14,967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.2％減の10,603百万円となりました。 セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。①セラミック部品事業当事業は、情報通信関連向けなどで市場の調整による影響からの緩やかな受注改善が進み、主にEV、半導体製造装置向けは継続して堅調に推移したほか、新規市場向けで受注が増加しました。一方で、中国経済の回復遅れに伴い、一部高付加価値製品の本格回復の遅れが見られました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.7％増の39,222百万円、セグメント利益は前年同期比9.5％減の14,725百万円となりました。 ②照明機器事業当事業は、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、円安や部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5％減の5,803百万円、セグメント利益は前年同期比2.2％増の597百万円となりました。 （２）財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は77,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,278百万円増加いたしました。これは主に売上の回復に伴い売掛金が増加したことによるものです。固定資産は37,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,521百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。これらの結果、総資産は115,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,800百万円増加いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は892百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これらの結果、負債合計は11,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は104,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,916百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,603百万円によるものです。この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,062百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析2023年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＭＡＲＵＷＡ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松木　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕　宣考 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,936,000,000
商品及び製品2,509,000,000
仕掛品3,086,000,000
原材料及び貯蔵品4,488,000,000
その他、流動資産2,117,000,000
建物及び構築物（純額）15,832,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,066,000,000
土地4,991,000,000
建設仮勘定2,159,000,000
有形固定資産35,895,000,000
無形固定資産324,000,000
投資その他の資産1,698,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,267,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払法人税等1,126,000,000
賞与引当金535,000,000
繰延税金負債130,000,000
資本剰余金12,031,000,000
利益剰余金82,961,000,000
株主資本103,431,000,000
その他有価証券評価差額金167,000,000
為替換算調整勘定533,000,000
評価・換算差額等700,000,000
負債純資産115,832,000,000

PL

売上原価22,412,000,000
販売費及び一般管理費8,220,000,000
受取利息、営業外収益133,000,000
為替差益、営業外収益311,000,000
営業外収益627,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用52,000,000
投資有価証券売却益、特別利益39,000,000
特別利益39,000,000
特別損失159,000,000
法人税、住民税及び事業税3,952,000,000
法人税等調整額291,000,000
法人税等4,244,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益42,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益281,000,000
その他の包括利益323,000,000
包括利益10,927,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,927,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,603,000,000
受取手形268,000,000
売掛金13,663,000,000
外部顧客への売上高45,026,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円40百万円電子記録債権－78
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式49340.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式53043.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………530百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）44,57745,02658,804経常利益（百万円）16,98214,96721,187親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）11,93410,60315,020四半期包括利益又は包括利益（百万円）12,26110,92715,448純資産額（百万円）91,029104,13194,215総資産額（百万円）102,775115,832108,031１株当たり四半期（当期）純利益（円）967.35859.471,217.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）88.689.987.2 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）269.95310.08 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。