財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大門 督幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0766)45-1111(代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、設備投資等で一部足踏みがみられたものの、雇用環境に改善の動きがあったことで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同四半期と比較して減少しました。一方、旅行業等、個人消費関連の分野では売上が増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億８千９百万円（前年同四半期比９千３百万円、1.4％の増収）、営業利益は４億４千９百万円（前年同四半期比２億８千１百万円、38.5％の減益）、経常利益は４億６千２百万円（前年同四半期比２億７千３百万円、37.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４百万円（前年同四半期比６千６百万円、17.9％の減益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。［港運事業］港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は42億５千４百万円（前年同四半期比４億５千７百万円、9.7％の減収）、セグメント利益は４億８千１百万円（前年同四半期比３億７千２百万円、43.6％の減益）となりました。［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は５億８千７百万円（前年同四半期比６千９百万円、13.3％の増収）、セグメント利益は１億５千６百万円（前年同四半期比２千万円、15.2％の増益）となりました。［繊維製品製造事業］ 繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は10億５千７百万円（前年同四半期比１億８千７百万円、21.5％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は１千万円（前年同四半期は４千２百万円の損失）となりました。［その他事業］その他事業は、旅行業の回復により、売上高は７億１千９百万円（前年同四半期比２億９千１百万円、68.0％の増収）、セグメント利益は４千２百万円（前年同四半期比３千４百万円、407.7％の増益）となりました。 ②財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億２千１百万円増加し、228億円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により６千４百万円増加したことや、固定資産が機械装置及び運搬具の取得により３億５千７百万円増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３千５百万円増加し、108億４千万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が長期借入金の減少により３千１百万円減少したものの、流動負債が電子記録債務や短期借入金の増加により１億６千７百万円増加したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億８千６百万円増加し、119億６千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億円、その他有価証券評価差額金が６千２百万円増加したことなどによるものです。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過４億５千万円、投資活動による支出超過６億７千万円、財務活動による収入超過５千４百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は18億２千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、４億５千万円資金増加（前年同期は２億８千６百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により６億７千万円の資金減少（前年同期は３億７千８百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を短期・長期借入れによる収入が上回り５千４百万円の資金増加（前年同期は６千７百万円の資金減少）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社橘海運富山県高岡市中川上町３－１１2077.98明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1917.36株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－２６1284.94橘 慶一郎富山県高岡市1064.09三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１933.59夏野 公秀富山県射水市772.97住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１702.70日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６642.47第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１642.47橘 洋子富山県高岡市632.46計―1,06441.01 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橘 洋子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日伏木海陸運送株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士金子 勝彦印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士五十嵐 忠印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,035,821,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 462,493,000 |
| 商品及び製品 | 150,581,000 |
| 仕掛品 | 110,193,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162,882,000 |
| その他、流動資産 | 122,105,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,543,707,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,315,138,000 |
| 土地 | 9,087,100,000 |
| 建設仮勘定 | 88,221,000 |
| 有形固定資産 | 14,105,220,000 |
| 無形固定資産 | 65,348,000 |
| 投資有価証券 | 2,450,977,000 |
| 繰延税金資産 | 59,934,000 |
| 投資その他の資産 | 3,163,732,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,002,593,000 |
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,369,881,000 |
| 未払金 | 45,857,000 |
| 未払法人税等 | 159,294,000 |
| 賞与引当金 | 11,102,000 |
| 繰延税金負債 | 307,376,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,126,459,000 |
| 資本剰余金 | 1,452,432,000 |
| 利益剰余金 | 7,167,404,000 |
| 株主資本 | 10,429,834,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 402,214,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 238,000 |
| 評価・換算差額等 | 402,452,000 |
| 非支配株主持分 | 1,127,797,000 |
| 負債純資産 | 22,800,154,000 |
PL
| 売上原価 | 5,594,086,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 546,329,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 313,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 41,208,000 |
| 営業外収益 | 53,341,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,635,000 |
| 営業外費用 | 39,950,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,081,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 30,041,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 15,160,000 |
| 特別利益 | 72,215,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,229,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 15,160,000 |
| 特別損失 | 25,284,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,963,000 |
| 法人税等調整額 | 18,599,000 |
| 法人税等 | 170,563,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 63,606,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -238,000 |
| その他の包括利益 | 63,368,000 |
| 包括利益 | 402,304,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 365,935,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 36,368,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,837,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,880,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,713,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,521,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,635,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,160,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,160,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,041,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,441,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,229,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,357,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,376,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,697,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,395,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 596,035,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,721,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,090,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |