財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　森　礼　仁
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－412－0711 （代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （食品関連事業）当第３四半期連結会計期間において、2023年12月１日にエコーデリカ株式会社を新規設立し、連結子会社としております。また、2023年12月29日にコンフェックスホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。 （住宅・不動産関連事業）第２四半期連結会計期間において、2023年９月１日に株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、2023年10月２日に株式会社チャオ・ホールディングスの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。また、2023年10月２日に兼希工業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社64社、持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,807億36百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、373億59百万円の増収となりました。利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は107億71百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億58百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(食品関連事業)食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。原材料・エネルギー価格の高騰に伴い、メーカー各社が製品の値上げに踏み切ったことを受け、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を行い、適正利益の確保に努めました。以上の結果、売上高は3,282億90百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、セグメント営業利益は69億39百万円（前年同四半期比51.1％増）となりました。 (糖粉・飼料畜産関連事業)糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大したことに伴い、糖粉部門において砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。鳥インフルエンザ発生に起因する鶏卵相場高騰により飼料畜産部門の粗利が増加いたしました。以上の結果、売上高は778億11百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント営業利益は23億33百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました。 (住宅・不動産関連事業)住宅・不動産関連事業におきましては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が下落する一方、住宅着工戸数の減少が続き、競合他社との価格競争が激しくなっております。以上の結果、売上高は576億29百万円（前年同四半期比0.0%増）となり、セグメント営業利益は18億91百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。 (その他)その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増加いたしました。以上の結果、売上高は170億４百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、セグメント営業利益は５億76百万円（前年同四半期比762.0％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,751億49百万円増加し、4,009億16百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額298億５百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額602億97百万円、「商品及び製品」の増加額148億63百万円、「販売用不動産」の増加額42億７百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額37億88百万円、「流動資産その他」の増加額90億19百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額60億57百万円、「土地」の増加額129億91百万円、「有形固定資産その他（純額）」の増加額66億57百万円及び「のれん」の増加額145億34百万円によるものです。負債におきましては前連結会計年度末に比べ1,668億79百万円増加し、3,256億99百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額866億10百万円、「短期借入金」の増加額157億75百万円、「流動負債その他」の増加額130億37百万円及び「長期借入金」の増加額387億72百万円によるものです。また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加し、752億16百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額47億74百万円及び「その他有価証券評価差額金」の増加額24億74百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、コンフェックスホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年12月29日付で株式取得を完了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日ヤマエグループホールディングス株式会社　　取　締　役　会 　　　　御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ　　 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　次　　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士窪　　田　　　　　 真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産123,548,000,000
電子記録債権、流動資産1,909,000,000
商品及び製品26,928,000,000
仕掛品839,000,000
原材料及び貯蔵品3,134,000,000
その他、流動資産20,253,000,000
建物及び構築物（純額）26,842,000,000
土地42,727,000,000
有形固定資産93,194,000,000
ソフトウエア1,416,000,000
無形固定資産39,612,000,000
投資有価証券20,058,000,000
退職給付に係る資産846,000,000
投資その他の資産32,584,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金156,682,000,000
短期借入金27,375,000,000
１年内返済予定の長期借入金11,670,000,000
未払法人税等2,628,000,000
賞与引当金1,489,000,000
退職給付に係る負債1,654,000,000
資本剰余金943,000,000
利益剰余金61,880,000,000
株主資本65,798,000,000
その他有価証券評価差額金6,395,000,000
為替換算調整勘定-161,000,000
退職給付に係る調整累計額-9,000,000
評価・換算差額等6,224,000,000
非支配株主持分3,194,000,000
負債純資産400,916,000,000

PL

売上原価420,393,000,000
販売費及び一般管理費50,052,000,000
営業外収益1,022,000,000
支払利息、営業外費用281,000,000
営業外費用540,000,000
固定資産売却益、特別利益111,000,000
投資有価証券売却益、特別利益105,000,000
補助金収入、特別利益180,000,000
特別利益454,000,000
特別損失171,000,000
法人税、住民税及び事業税4,832,000,000
法人税等調整額-113,000,000
法人税等4,718,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,450,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-36,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益2,444,000,000
包括利益8,779,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,379,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益400,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,958,000,000
契約負債558,000,000
外部顧客への売上高480,736,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－ 283百万円電子記録債権－ 38〃支払手形－ 11〃電子記録債務－ 1,038〃
配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金1,18450.002023年３月31日2023年６月26日 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去1,749百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)443,376480,736587,982経常利益(百万円)8,88010,77112,156親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,7645,9587,868四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,1638,7798,381純資産額(百万円)64,73575,21666,946総資産額(百万円)252,195400,916225,766１株当たり四半期(当期)純利益(円)243.72251.56332.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)24.7117.9628.54 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)118.1985.04
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第３期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ及びその子会社２社、株式会社チャオ・ホールディングス及びその子会社５社、兼希工業株式会社、コンフェックスホールディングス株式会社及びその子会社６社の連結子会社化並びに持分法適用関連会社１社の増加によるものです。