財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KANADEN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本 橋 伸 幸
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(6747)8800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（ＦＡシステム事業）　当第３四半期連結会計期間において、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調を持続し、内需を中心に堅調に推移しております。一方、地政学リスクや中国経済の動向、欧米の金融政策の影響等による海外経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。　これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要が堅調に推移していることと部材不足の改善もあり、ＦＡシステム事業が順調に推移しました。情通・デバイス事業では、情報通信分野の電子医療装置案件が増加し、売上・利益に貢献しました。　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、80,363百万円（前期比10,045百万円増）となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり2,905百万円（前期比523百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,944百万円（前期比350百万円増）となりました。 セグメント別の営業の概況　(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額 ＦＡシステム事業売 上 高29,64232,8253,183経常利益1,4541,855401ビル設備事業売 上 高7,1719,1711,999経常利益△288△62225インフラ事業売 上 高11,59914,1162,516経常利益△251△23020情通・デバイス事業売 上 高21,90424,2492,345経常利益1,2721,246△25 ①ＦＡシステム事業　ＦＡ分野は、半導体供給不足による納期長期化の影響が改善傾向であり、製造業の設備投資も回復基調を持続したことからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機の案件が減少しました。　産業システム分野は、工場設備の更新需要により計測機器等が堅調に推移しました。　その結果、当該事業としては3,183百万円の増収となり、経常利益は401百万円の増益となりました。 ②ビル設備事業　設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。　空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器、低温機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推移しました。　その結果、当該事業としては1,999百万円の増収となり、経常利益は225百万円の増益となりました。 ③インフラ事業　交通分野は、無線通信機器は減少しましたが、車両の改造案件により車両用機器が増加しました。　社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。　その結果、当該事業としては2,516百万円の増収となり、経常利益は20百万円の増益となりました。 ④情通・デバイス事業　情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移し、電子医療装置の案件も増加し好調に推移しました。　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスが在庫調整の影響を受けながらも堅調に推移し、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが堅調に推移しました。一方で、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは需要減少により苦戦しました。　その結果、当該事業としては2,345百万円の増収となりましたが、経常利益は25百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、73,943百万円（前期末比9,351百万円減）となりました。　流動資産は、57,475百万円（前期末比11,339百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が772百万円増加、電子記録債権が158百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が9,067百万円減少、現金及び預金が2,163百万円減少、未収入金が1,227百万円減少したことが主要な要因であります。　固定資産は、16,467百万円（前期末比1,988百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有形固定資産が123百万円減少した一方で、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の全株式を取得し連結子会社化したことにより、のれんが1,673百万円増加したことが主要な要因であります。　一方、流動負債は、26,393百万円（前期末比11,392百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,755百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,368百万円減少、未払法人税等が988百万円減少、賞与引当金が566百万円減少、電子記録債務が447百万円減少したことが主要な要因であります。　固定負債は、1,712百万円（前期末比583百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、長期借入金が576百万円増加したことが主要な要因であります。　純資産は、45,837百万円（前期末比1,458百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,944百万円計上、配当金の支払が1,078百万円あったこと等により、利益剰余金が863百万円増加、為替換算調整勘定が314百万円増加、その他有価証券評価差額金が294百万円増加したことが主要な要因であります。　その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産額は1,954円31銭となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社カナデン取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸地　肖幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　卓也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産23,007,000,000
電子記録債権、流動資産7,333,000,000
商品及び製品12,142,000,000
原材料及び貯蔵品1,000,000
その他、流動資産1,818,000,000
有形固定資産8,417,000,000
無形固定資産3,116,000,000
投資有価証券4,324,000,000
投資その他の資産4,933,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,995,000,000
１年内返済予定の長期借入金196,000,000
未払法人税等79,000,000
退職給付に係る負債858,000,000
資本剰余金5,343,000,000
利益剰余金32,177,000,000
株主資本42,929,000,000
その他有価証券評価差額金1,433,000,000
為替換算調整勘定724,000,000
退職給付に係る調整累計額370,000,000
評価・換算差額等2,908,000,000
負債純資産73,943,000,000

PL

売上原価68,590,000,000
販売費及び一般管理費9,173,000,000
受取利息、営業外収益45,000,000
受取配当金、営業外収益63,000,000
為替差益、営業外収益124,000,000
営業外収益322,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用16,000,000
投資有価証券売却益、特別利益66,000,000
特別利益66,000,000
固定資産除却損、特別損失4,000,000
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税853,000,000
法人税等調整額167,000,000
法人税等1,021,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益294,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益314,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-40,000,000
その他の包括利益568,000,000
包括利益2,512,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,512,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,944,000,000
外部顧客への売上高80,363,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-百万円72百万円電子記録債権-百万円221百万円電子記録債務-百万円645百万円
配当に関する注記 １.配当に関する事項　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式51522.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式56224.02023年９月30日2023年11月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において第174期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。配当金の総額１株当たりの配当金支払請求の効力発生日及び支払開始日摘要562百万円24.0円2023年11月28日当社定款第43条に基づき2023年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第173期第３四半期連結累計期間第174期第３四半期連結累計期間第173期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）70,31780,363106,419経常利益（百万円）2,3812,9054,244親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5931,9442,896四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,9002,5123,164純資産額（百万円）45,94945,83744,379総資産額（百万円）73,30473,94383,294１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.1482.93110.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）62.762.053.3 回次第173期第３四半期連結会計期間第174期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.6919.94　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。