財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIHON TRIM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田　原　周　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,618百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は2,472百万円（同42.7％増）、経常利益は2,580百万円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,710百万円（同43.7％増）となりました。売上高につきましては、第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。また、2023年５月11日に公表しました業績予想に対しても好調に推移しており、売上高は期初計画比78.9％、営業利益は同90.9％、経常利益は同90.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91.5％の進捗となっております。 当社グループは、2027年３月期　連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。　１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大　２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大　３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ［ウォーターヘルスケア事業］当第３四半期連結累計期間の整水器販売事業における国内の整水器売上高は6,960百万円（前年同期比19.9％増）となりました。職域販売部門では、営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、スポーツ分野、美容分野における新たな販路開拓が進みました。取付・紹介販売部門ではユーザー様向けのイベントを再開し、店頭催事販売部門では展示会等の来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってまいりました。卸・OEM部門におきましては、売上高が前年同期比84.4％増と大幅に伸長いたしました。直接販売部門と同様にコロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動が活発になったことや、当期より稼働した新規OEM先との取引も順調で、出荷数は引き続き増加傾向にあります。海外向け取引につきましては、従来から引き合いのありましたベトナム向けの出荷が増加したほか、香港、フィリピン向けの取引が本格的に開始いたしました。この他の東南アジア諸国向けの具体的な商談も進めており、海外向け取引は今後さらに拡大してまいります。WEBマーケティング部門では、１台当たりの販売コストを維持し、利益率を重視した運営を行っております。自社メディアの育成にも引き続き注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでまいります。 ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、売上高は4,150百万円（同8.8％増）と順調に推移しております。 インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）におきまして、昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更並びに今年度第２弾となるテレビCM（７月～８月）の効果も寄与した結果、ペットボトル、ガロンボトルともに月間売上高過去最高を更新し、売上高が1,637百万円（前年同期比21.5％増）となりました。利益面におきましては、テレビCMをはじめとする次期以降を見据えたマーケティングへの先行投資を積極的に実施した結果、26百万円の営業損失（前年同期は124百万円の利益）となりました。マーケティング施策強化の効果は確実に現れており、第４四半期では売上高はさらに伸長し、営業損失の解消も確実と見込んでおります。 研究開発におきましては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。現在、学術誌出版社MDPI（本社：スイス）の専門誌「Antioxidants」において水素に関する特集で論文が公募されており、当社関連で２報がアクセプトされましたので、近日中にリリースを予定しております。また、追って同誌に５報が投稿される予定のほか、東京大学や早稲田大学との共同論文も３報準備中であり、掲載され次第、順次リリースを発信してまいります。 以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,616百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は2,139百万円（同41.0％増）となりました。 ［医療関連事業］電解水透析事業では、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大に取り組むとともに代理店との連携を強化して新規案件開拓に注力しております。一方で透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動にも取り組んでおります。本年７月７日に、「電解水透析の臨床導入から15年、～電解水透析　第２章始動～」というテーマで第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定です。電解水透析に関する認知、理解がさらに進み、電解水透析普及促進の大きな後押しになるものと考えております。電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。 再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）において、売上高、利益共に第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。コロナ禍中に制限されていた主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）におけるスピーチやPR等のリアルマーケティングが大きく回復し、オンライン広告、SNS等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮したことにより、過去最高の保管検体数を計上し、同社が中期的に目標としている出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約60億円、営業利益約18億円）に向け、順調に推移しております。2021年４月より開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸びており、昨年６月には「さい帯」よりご家族向けに培養上清液を製造するファミリー培養上清製造サービスを開始し、保管意義の更なる向上に努めております。豊富な自己資金と同社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月に出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進する、クオリプス株式会社（東京都中央区）が、昨年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）し、株価も順調に推移しております。また、2021年１月に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区）においては、昨年９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」を開始した事により知名度が大幅に向上しております。そして昨年８月には新たに最先端の3Dプリンティング技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメットの開発、製造、販売を行い、早期の株式上場を目指している株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京都中央区）と資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件開発に注力いたしております。「さい帯血」を用いた研究開発につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは昨年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公表、2024年の臨床研究開始に向け準備を進めています。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。 「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。 中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力して取り組んでおります。 以上の結果、医療関連事業の売上高は2,002百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は333百万円（同54.7％増）となりました。 当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて人々のWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産は30,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加（前期比5.4％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円、現金及び預金が454百万円増加したことによるものであります。負債は7,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加（同8.1％増）いたしました。主な要因は、前受金が277百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が136百万円及び株式報酬引当金が64百万円増加したことによるものであります。純資産は23,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加（同4.5％増）いたしました。主な要因は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円の計上、非支配株主持分が151百万円及び為替換算調整勘定が82百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日株式会社日本トリム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　久　　善　　栄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　野　　匡　　伸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,052,961,000
その他、流動資産203,085,000
土地2,581,697,000
有形固定資産4,472,010,000
無形固定資産593,585,000
投資有価証券1,695,912,000
投資その他の資産3,476,857,000

BS負債、資本

未払法人税等539,276,000
賞与引当金66,481,000
退職給付に係る負債389,309,000
資本剰余金1,823,945,000
利益剰余金22,398,990,000
株主資本21,767,353,000
その他有価証券評価差額金28,334,000
為替換算調整勘定81,991,000
退職給付に係る調整累計額-939,000
評価・換算差額等109,386,000
非支配株主持分1,251,800,000
負債純資産30,608,430,000

PL

売上原価4,652,983,000
販売費及び一般管理費8,492,280,000
為替差益、営業外収益2,639,000
営業外収益136,851,000
支払利息、営業外費用2,751,000
営業外費用29,221,000
固定資産売却益、特別利益2,012,000
投資有価証券売却益、特別利益22,327,000
特別利益26,168,000
法人税、住民税及び事業税834,392,000
法人税等調整額-19,436,000
法人税等814,956,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益37,052,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益141,964,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益281,000
その他の包括利益179,984,000
包括利益1,971,826,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,820,223,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益151,603,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,710,278,000
外部顧客への売上高15,618,263,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式971,7611202023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)13,411,37415,618,26317,951,681経常利益(千円)1,845,8952,580,6302,515,057親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,189,8621,710,2781,646,358四半期包括利益又は包括利益(千円)1,438,2131,971,8261,820,213純資産額(千円)21,746,62223,128,54022,128,622総資産額(千円)28,050,62930,608,43029,046,980１株当たり四半期(当期)純利益(円)155.22223.13214.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)73.571.572.4 　回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.6267.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第41期第４四半期連結会計期間より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。