財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　牧山　光人
本店の所在の場所、表紙神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467（52）1032（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復が継続しております。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等に前向きな動きがあるものの、原材料価格や資源価格の高止まりが続くなど依然として厳しい状況が続いております。　このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート37百万㎡(前年同四半期比3.8％減)、段ボールケース25百万㎡(前年同四半期比0.4％減)となりました。　　また、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,369百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。利益面につきましては、経常利益265百万円(前年同四半期比14.8％増)、四半期純利益176百万円(前年同四半期比19.9％増)となりました。　当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。　販売品目別の概況は次のとおりであります。　　(イ) 段ボールシート　　売上高は795百万円　　総売上高に占める割合は18.2％です。　　(ロ) 段ボールケース　　売上高は2,810百万円　　総売上高に占める割合は64.3％です。　　(ハ) ラベル　　売上高は140百万円　　総売上高に占める割合は3.2％です。　　(ニ) その他（主に包装資材）　　売上高は623百万円　　総売上高に占める割合は14.3％です。　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、7,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金が190百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、有形固定資産が227百万円増加し、一方で、棚卸資産が130百万円減少したことによるものであります。　負債は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、2,684百万円となりました。　その結果、純資産は5,006百万円となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　　該当事項はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因　当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　　当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。 (7）経営者の問題認識と今後の方針について　当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日大村紙業株式会社取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原　 　 伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　 　誠 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品48,459,000
原材料及び貯蔵品455,646,000
その他、流動資産42,707,000
土地1,391,532,000
有形固定資産2,516,300,000
無形固定資産4,914,000
投資有価証券213,468,000
投資その他の資産272,745,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,446,118,000
未払法人税等28,325,000
賞与引当金40,152,000
資本剰余金566,030,000
利益剰余金3,835,390,000
株主資本4,955,420,000
その他有価証券評価差額金50,994,000
評価・換算差額等50,994,000
負債純資産7,690,929,000

PL

売上原価3,201,017,000
販売費及び一般管理費908,005,000
受取利息、営業外収益1,018,000
受取配当金、営業外収益5,510,000
営業外収益10,234,000
支払利息、営業外費用2,644,000
営業外費用5,138,000
固定資産除却損、特別損失5,537,000
特別損失5,537,000
法人税、住民税及び事業税66,809,000
法人税等調整額17,429,000
法人税等84,239,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円48,987千円その他（流動負債）－1,518
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式35,61610.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第59期第３四半期累計期間第60期第３四半期累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,069,6234,369,7825,424,391経常利益（千円）231,588265,855271,487四半期（当期）純利益（千円）146,814176,07826,294持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）554,000554,000554,000発行済株式総数（株）3,561,6763,561,6763,561,676純資産額（千円）4,965,1145,006,4144,849,387総資産額（千円）7,364,5467,690,9297,270,013１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.8249.447.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）67.465.166.7 回次第59期第３四半期会計期間第60期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.0917.11（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。