財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙DAIHO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　森下　覚恵
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目24番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２９７）７００２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当連結累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みもみられるものの、雇用情勢に改善がみられるなど、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念される中、ロシア・ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。　なお、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年９月26日開催の取締役会でスタンダード市場へ選択申請することを決議するとともに、同取引所へ申請し、2023年10月20日付で、プライム市場からスタンダード市場へ上場市場を移行しました。　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては89,581百万円（前年同期比3.4%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で27,581百万円（前年同期比26.7%減）、建築工事で30,182百万円（前年同期比17.3%減）、合計57,764百万円（前年同期比22.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.1％、民間工事42.9％です。　また、連結売上高においては116,948百万円（前年同期比7.1%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で37,355百万円（前年同期比7.2%減）、建築工事で49,469百万円（前年同期比25.4%増）、合計86,824百万円（前年同期比8.9%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事40.9％、民間工事59.1％です。　利益面においては、連結で経常利益465百万円（前年同期比79.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で154百万円（前年同期比76.8%減）、四半期純損失で788百万円（前年同期は四半期純利益181百万円）という結果になりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　土木事業においては、売上高は52,400百万円（前年同期比3.1%減)、営業利益470百万円（前年同期比81.1%減)となりました。　建築事業においては、売上高は62,150百万円（前年同期比17.0%増)、営業損失409百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。　その他の事業においては、売上高は2,726百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益91百万円（前年同期比48.3%増）となりました。 （2）財政状態に関する情報　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が3,889百万円、流動資産その他が4,361百万円、建物・構築物が1,181百万円、投資有価証券が1,400百万円増加しましたが、現金預金が1,396百万円、受取手形・完成工事未収入金等が12,303百万円、立替金が2,108百万円減少し、貸倒引当金が1,028百万円増加したこと等により、資産合計は6,037百万円減少した164,322百万円となりました。　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,298百万円、短期借入金が4,000百万円、預り金が3,197百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,049百万円、未払法人税等が1,824百万円、未払消費税等が2,571百万円、未成工事受入金が2,593百万円減少したこと等により、負債合計は1,595百万円減少した95,585百万円となりました。　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,729百万円増加し、資本金が20,736百万円、利益剰余金が5,093百万円減少したこと等により4,441百万円減少した68,737百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は166百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日大豊建設株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩出　博男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　淳一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。　

BS資産

電子記録債権、流動資産4,205,000,000
その他、流動資産5,644,000,000
土地8,974,000,000
建設仮勘定143,000,000
有形固定資産17,673,000,000
無形固定資産586,000,000
投資有価証券9,607,000,000
繰延税金資産659,000,000
投資その他の資産11,023,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,950,000,000
未払法人税等94,000,000
賞与引当金22,000,000
退職給付に係る負債6,429,000,000
資本剰余金42,476,000,000
利益剰余金15,750,000,000
株主資本66,059,000,000
その他有価証券評価差額金1,419,000,000
為替換算調整勘定-56,000,000
退職給付に係る調整累計額80,000,000
評価・換算差額等1,444,000,000
非支配株主持分1,084,000,000
負債純資産164,322,000,000

PL

売上原価111,508,000,000
販売費及び一般管理費5,296,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益137,000,000
為替差益、営業外収益375,000,000
営業外収益580,000,000
支払利息、営業外費用36,000,000
営業外費用259,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
投資有価証券売却益、特別利益70,000,000
特別利益92,000,000
特別損失1,062,000,000
法人税、住民税及び事業税464,000,000
法人税等調整額-12,000,000
法人税等451,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益909,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-71,000,000
その他の包括利益825,000,000
包括利益-131,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-194,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益62,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,020,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-11,150,000,000
外部顧客への売上高116,948,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円0百万円電子記録債権－68支払手形－91電子記録債務－544
配当に関する注記 　１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式4,0722302023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）109,183116,948156,050経常利益（百万円）2,2434655,054親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）1,068△1,0202,914四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,084△1312,972純資産額（百万円）71,29268,73773,179総資産額（百万円）162,589164,322170,359１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）60.72△57.93165.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）59.86－163.53自己資本比率（％）43.241.142.3 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△23.09△58.54　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。