財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 樋口 章憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（541）4314 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、金融引き締め等が続く中、米国景気は底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、また中国は輸出の低迷や不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。化学業界におきましては、為替相場は米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移しておりましたが、米国のインフレ率の鈍化や日銀による金融政策正常化への期待が高まったことなどから、当四半期後半にかけて円が反発しており、また原油価格は世界的な景気の鈍化と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより1,221億３千２百万円(前年同期比9.0％減)となりました。利益面では、販売量の減少などにより営業利益は42億１千７百万円(前年同期比35.0％減)、経常利益は68億８千４百万円(前年同期比22.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千万円(前年同期比52.6％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少しました。健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は353億５千６百万円(前年同期比20.6％減)、営業損失は11億１千１百万円(前年同期は３億５百万円の営業利益)となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞石油・輸送機産業関連分野は、自動車生産回復により、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が増加したため、売上高は好調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は387億１千９百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は21億４千２百万円(前年同期比8.7％減)となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も中国向け需要が減少し売上高は減少しました。繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が国内外ともに低調に推移し、またタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要回復が遅れており、売上高は低調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は191億７千６百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益は18億９千５百万円(前年同期比15.6％減)となりました。 ＜情報・電気電子産業関連分野＞情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は増加しました。電気電子産業関連分野は、半導体市場の回復により関連材料の売り上げが増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液が低調に推移し売上高は減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は171億１千３百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は16億５千２百万円(前年同期比5.7％減)となりました。 ＜環境・住設産業関連分野他＞環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移しました。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は117億６千５百万円(前年同期比18.2％減)、営業利益は５億６千５百万円(前年同期比42.2％減)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べて39億５千６百万円増加し2,061億３千９百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千４百万円減少し1,488億７千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント減少し71.0％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し60億７千３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は231億１千５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、143億６千６百万円(前年同期は100億５千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益50億１百万円、減価償却費81億４千５百万円、仕入債務の増加65億７千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額25億９千７百万円、売上債権の増加33億６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、44億１千６百万円(前年同期は90億６千８百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に55億１千５百万円を支出したことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、40億９千７百万円(前年同期は２億４千５百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額37億４千７百万円などの資金の減少が、短期借入金の増加２億５千８百万円(純額)などの資金の増加を上回ったことによるものです。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38億８千４百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３ 四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。 (変更)会社名事業所名所在地設備の内容セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（t/年）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社鹿島工場茨城県神栖市炭素繊維用薬剤製造設備（新設）プラスチック・繊維産業関連分野 686 35自己資金2022年6月2024年10月（注1）1,184提出会社名古屋工場愛知県東海市アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(Step2)（生産能力増強）情報・電気電子産業関連分野 530 1自己資金2023年1月2026年4月（注2）770サンノプコ株式会社愛知県東海市高機能分散剤製造設備（生産能力増強）プラスチック・繊維産業関連分野 415 28自己資金2022年9月2024年8月(注3)2,380（注1）投資完了予定年月を2024年５月から2024年10月に変更しております。（注2）投資完了予定年月を2025年４月から2026年４月に変更しております。 （注3）投資完了予定年月を2024年４月から2024年８月に変更しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日三洋化成工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 謙 一 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 621,000,000 |
| 商品及び製品 | 18,942,000,000 |
| 仕掛品 | 39,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,439,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,755,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,027,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,903,000,000 |
| 土地 | 8,900,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,405,000,000 |
| 有形固定資産 | 55,034,000,000 |
| ソフトウエア | 6,669,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,042,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,631,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,123,000,000 |
| 繰延税金資産 | 380,000,000 |
| 投資その他の資産 | 36,737,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,187,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 504,000,000 |
| 未払金 | 4,482,000,000 |
| 未払法人税等 | 883,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,124,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,880,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 100,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,270,000,000 |
| 利益剰余金 | 110,971,000,000 |
| 株主資本 | 131,617,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,378,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,161,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 281,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,821,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,430,000,000 |
| 負債純資産 | 206,139,000,000 |
PL
| 売上原価 | 99,625,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,288,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 126,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 931,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,328,000,000 |
| 営業外収益 | 3,060,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,000,000 |
| 営業外費用 | 394,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,030,000,000 |
| 特別利益 | 2,030,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 941,000,000 |
| 特別損失 | 3,913,000,000 |
| 法人税等 | 2,261,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 562,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 626,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -36,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,152,000,000 |
| 包括利益 | 3,892,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,088,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -196,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,980,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,115,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 194,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,421,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 220,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,073,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 122,132,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,145,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -694,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,058,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,030,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,685,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,576,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,088,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,128,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,938,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,597,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 258,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,747,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,459,000,000 |