財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NICHIREI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大櫛 顕也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3248）2165 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。 （低温物流事業）第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.が実施した第三者割当増資の一部を引き受けたことに伴い実質支配力基準により同社を連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 なお、SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.は当社の特定子会社に該当することとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより景気は緩やかに回復しました。食品関連業界では、コスト高に対する価格改定が進む中で、全般的な物価高に伴う節約志向の動きも見られました。また、物流関連業界では、ドライバーの時間外労働の規制など「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっております。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。この結果、グループ全体の売上高は、販売数量が回復した加工食品事業や海外が伸長した低温物流事業が好調に推移し、5,144億９百万円（前期比2.7％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は297億86百万円（前期比17.8％の増益）、経常利益は309億51百万円（前期比20.1％の増益）となりました。特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額８億11百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額13億68百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億84百万円（前期比19.4％の増益）となりました。 《連結経営成績》（単位：百万円） 当第３四半期累計期間前期比増減率(%)売上高514,40913,3022.7営業利益29,7864,49717.8経常利益30,9515,17020.1親会社株主に帰属する四半期純利益20,0843,25719.4 (2) セグメント別の概況（単位：百万円） 売上高営業利益（セグメント）当第３四半期累計期間前期比増減率(%)当第３四半期累計期間前期比増減率(%)加工食品219,10412,3896.013,2952,85827.4水産48,740△6,024△11.0562△335△37.3畜産62,981△2,568△3.9901△25△2.8低温物流193,0649,1275.013,5181,98517.2不動産3,343△46△1.41,236△139△10.1その他4,5831443.377714122.3調整額△17,409279－△50412－合 計514,40913,3022.729,7864,49717.8 ① 加工食品事業売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、価格改定効果などにより増益となりました。 （単位：百万円） 当第３四半期累計期間前期比増減率(%)売上高 計219,10412,3896.0 家庭用調理品65,1875,2938.8 業務用調理品77,6677441.0 農産加工品18,1952,87918.8 海外45,7933,1597.4 その他12,2613112.6営業利益13,2952,85827.4（注）海外は2023年１月から2023年９月までの累計期間 家庭用調理品卵原料の供給回復により炒飯を中心とした米飯類の販売数量が回復したほか、「香ばし麺の五目あんかけ焼そば」や「三ツ星プレート」シリーズなど新商品の販売が好調に推移しました。また、ＴＶＣＭなどのプロモーション効果により、今川焼を中心としたスナック類の販売が大きく伸長したことなどにより増収となりました。 業務用調理品卵原料の供給不足の影響があったものの、収益性の改善を進めたチキン加工品の販売が回復したことや大手ユーザー向けの米飯類やコロッケ類の販売が好調に推移し、増収となりました。 農産加工品調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、「そのまま使える」シリーズや秋に発売した家庭用アッセンブル商品「ささみブロッコリー」などの販売が好調に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。 海外米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けましたが、現地通貨ベースでは前期並みの水準を維持し、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。 ② 水産事業低収益商材の削減を進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進めましたが、「魚卵」の収益性が低迷し減益となりました。 ③ 畜産事業販売価格の改定や外食向けの加工品の販売に努めたものの、主に量販店向けの販売数量が減少し減収・減益となりました。 ④ 低温物流事業国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、コスト高影響の緩和に加えて料金の適正化や業務効率化を進めたことなどにより増収・増益となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益 当第３四半期累計期間前期比増減率(%)当第３四半期累計期間前期比増減率(%)国内小計139,4204,1443.112,1839648.6 物流ネットワーク90,1853,0233.55,59951910.2 地域保管49,2351,1202.36,5834447.2海外52,2555,39211.52,4701,271106.1その他・共通1,388△409△22.8△1,135△250－合 計193,0649,1275.013,5181,98517.2（注）１ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較 ２ 海外は2023年１月から2023年９月までの累計期間 国内大都市圏を中心に保管貨物在庫量が減少するなか、新設拠点の稼働などによりＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことや、３ＰＬ事業の拡大により増収となりました。利益面では、エネルギーコストの影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、ＴＣ事業の伸長や業務効率化の推進により、増益となりました。 海外欧州地域においては、エネルギーコストの安定化や、料金改定効果が継続したほか、港湾地区での輸入貨物の集荷拡大や、英国における保管・輸送一体提供の推進などにより増収・増益となりました。 (3) 財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末比較増減〔資産の部〕 流動資産196,695231,82935,134固定資産260,637276,86116,223資産合計457,333508,69051,357〔負債・純資産の部〕 流動負債130,086154,68424,598固定負債93,73394,659926負債合計223,819249,34425,524うち、有利子負債（リース債務を除く）114,580（100,064）127,857（113,713）13,277（13,648）純資産合計233,513259,34625,833（うち自己資本）（224,443）（246,376）（21,933）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.5（0.4）0.5（0.4）0.0（0.0）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より513億円増加し、5,086億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより351億円増加し、2,318億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより162億円増加し、2,768億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より255億円増加し、2,493億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により245億円増加し、1,546億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより９億円増加し、946億円となりました。なお、有利子負債は132億円増加し、1,278億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より258億円増加し、2,593億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益200億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額97億円の増加により219億円増加し、2,463億円となりました。 設備投資等の概要は次のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間比較増減設備投資等（うちリース資産除く）15,349（12,567）21,212（18,913）5,862（6,346）減価償却費（うちリース資産除く）16,471（13,833）17,897（15,245）1,425（1,411） (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,406百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ニチレイ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石井 誠 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士植村文雄 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士皆川裕史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 42,268,000,000 |
| 仕掛品 | 1,392,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,222,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,857,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 96,337,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,580,000,000 |
| 土地 | 44,661,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,053,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,764,000,000 |
| 有形固定資産 | 204,694,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,988,000,000 |
| 投資有価証券 | 42,838,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 38,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,890,000,000 |
| 投資その他の資産 | 56,178,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 29,214,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,470,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,536,000,000 |
| 未払費用 | 37,138,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,567,000,000 |
| 繰延税金負債 | 8,197,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,285,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,543,000,000 |
| 利益剰余金 | 199,371,000,000 |
| 株主資本 | 218,625,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,266,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,310,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 27,751,000,000 |
| 非支配株主持分 | 12,969,000,000 |
| 負債純資産 | 508,690,000,000 |
PL
| 売上原価 | 423,429,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 61,193,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 247,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 819,000,000 |
| 営業外収益 | 2,232,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 655,000,000 |
| 営業外費用 | 1,067,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 83,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 133,000,000 |
| 特別利益 | 811,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 671,000,000 |
| 特別損失 | 1,368,000,000 |
| 法人税等 | 9,330,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,920,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,879,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,496,000,000 |
| 包括利益 | 31,560,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,882,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,678,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,084,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,698,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 897,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,867,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 514,409,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,406,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物4,450百万円4,449百万円機械装置及び運搬具2,2322,229土地1,3661,366その他の有形固定資産88 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式3,319262023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式4,725372023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△7,997百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,492百万円であります。３ セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （中間配当）2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第106期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。(1) 中間配当金の総額 4,725百万円 (2) １株当たり中間配当金 37円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第105期第３四半期連結累計期間第106期第３四半期連結累計期間第105期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)501,107514,409662,204営業利益(百万円)25,28829,78632,935経常利益(百万円)25,78030,95133,448親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)16,82620,08421,568四半期包括利益又は包括利益(百万円)25,22331,56027,664純資産額(百万円)234,326259,346233,513総資産額(百万円)482,533508,690457,333１株当たり四半期（当期）純利益(円)130.03157.26167.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)46.748.449.1 回次第105期第３四半期連結会計期間第106期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)54.3665.71（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |