財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　木下　浩一
本店の所在の場所、表紙岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５７４－２８－７８００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、混沌とした国際情勢の不安感を背景とした資源高騰や円安進行等により、不透明な経済環境下で推移いたしました。　当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10％以上、分譲住宅は前年比5％以上の落ち込みとなり、また比較的好調であった貸家も減少に転じつつあります。　このような状況下、当社が主たるターゲットとする持家や分譲住宅の減少が続いていることを背景に従前から成長分野として取り組んでいる、非住宅分野への領域拡大を更に高め、生産面においてはロボット加工機の導入等設備増強を進め、また営業面においても需要開拓にかかる営業強化に努めてまいりました。また、もう一つの成長戦略である、省施工商品の拡充においては、完全プレカット階段（エコプレ）のバージョンアップ等システム面の充実化と生産体制の拡張や新商品であるサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）の営業強化を図り、市場に対するアピールと販路開拓に努めてまいりました。　第２四半期において、多額の減損処理を行ったことも踏まえ、大局的には製品群の練り直し及び事業ポートフォリオの再構築を含め、成長分野に対する経営資源のシフトを検討していくと同時に、足元における収益体制の改善を急務とし、生産体制におけるムリ・ムダの排除、徹底した合理化と効率化を図り、また販売面においても引き続き販売価格の適正化に努めるとともに製品基材の見直し等コスト競争力の向上に努めてまいりました。　こうした施策が奏功し徐々に収益体制の改善に繋がってきておりますが、内装建材事業の再構築に資する取り組みは道半ばの状況であり、今後に課題を残す結果となりました。　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、117億82百万円と前年同四半期と比較し17億63百万円（△13.0％）の減収となりました。利益面では先に述べたとおり市況の低迷による減収及び為替の影響などによる資材価格の高騰が進行するなか、コスト吸収にかかる十分な改善には至っておらず、営業利益は59百万円と前年同四半期と比較し2億61百万円（△81.4％）の減益、経常利益は64百万円と前年同四半期と比較し2億58百万円（△80.0％）の減益、四半期純損失は第２四半期において、特別損失に内装建材事業にて減損損失7億13百万円を計上したことにより、7億14百万円（前年同四半期は四半期純利益2億18百万円）となりました。　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。（内装建材事業）　売上高は、階段は微増となったものの、造作材等が減少し65億30百万円と前年同四半期と比較し、1億3百万円（△1.6％）の減収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により1億38百万円（前年同四半期は営業損失2億20百万円）となりました。（木構造建材事業）　売上高は、プレカットをはじめ事業部全体が減少し、52億40百万円と前年同四半期と比較し、16億59百万円（△24.1％）の減収となりました。営業利益は、住宅着工戸数の減少及び価格競争の激化等の影響により1億93百万円と前年同四半期と比較し、3億43百万円（△64.0％）の減益となりました。（その他）　売上高は、10百万円と前年同四半期と同額となりました、営業利益は、4百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（2.6％）の増益となりました。 ②　財政状態の分析　当第３四半期会計期間末における総資産は107億72百万円、純資産は62億88百万円、自己資本比率は58.4％となりました。ａ．資産　流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、71億20百万円と前事業年度末に比べ4億20百万円（△5.6％）の減少となりました。　固定資産については、主に第２四半期において固定資産の減損損失を計上したことにより、36億51百万円と前事業年度末に比べ6億32百万円（△14.8％）の減少となりました。　よって、資産合計は107億72百万円と前事業年度末に比べ10億52百万円（△8.9％）の減少となりました。ｂ．負債　流動負債については、短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、35億62百万円と前事業年度末に比べ1億24百万円（△3.4％）の減少となりました。　固定負債については、主にその他（リース債務）等が増加したものの、長期借入金が減少したことより、9億22百万円と前事業年度末に比べ1億25百万円（△12.0％）の減少となりました。　よって、負債合計は44億84百万円と前事業年度末に比べ2億50百万円（△5.3％）の減少となりました。ｃ．純資産　純資産については、主に第２四半期に計上した固定資産の減損損失による四半期純損失、期末配当及び中間配当の実施により62億88百万円と前事業年度末に比べ8億2百万円（△11.3％）の減少となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関し、「固定資産の減損損失」について、第２四半期会計期間において見直しを行っております。　なお、詳細は「第４　経理の状況　注記事項　四半期損益計算書関係　※」に記載のとおりであります。 （3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）主要な設備①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資額（百万円）完了年月完成後の増加能力美濃加茂第１・第２工場岐阜県美濃加茂市内装建材事業階段加工設備102023年10月合理化 ②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、七宗第２工場の塗装設備及び美濃加茂第１工場の工場環境改善は中止としております。また、美濃加茂第１工場の造作材加工設備は完了予定年月を2024年３月から2024年５月に変更いたしました。 ③当第３四半期累計期間において重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了美濃加茂第４工場（岐阜県美濃加茂市）木構造建材事業プレカット加工設備469－借入金2024.012025.08更新 （7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 （8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。　なお、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億28百万円となっております。　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年12月31日現在の短期借入金残高6億56百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高7億53百万円の借入金総額14億10百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年８月２日でコミットメントライン契約は終了しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別かがやき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日セブン工業株式会社取締役会　御中 かがやき監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　 克則 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸　智詞 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,562,000,000
電子記録債権、流動資産1,040,000,000
商品及び製品284,000,000
仕掛品415,000,000
原材料及び貯蔵品842,000,000
その他、流動資産153,000,000
土地2,667,000,000
有形固定資産3,428,000,000
無形固定資産54,000,000
投資その他の資産168,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,238,000,000
短期借入金375,000,000
１年内返済予定の長期借入金281,000,000
未払法人税等14,000,000
賞与引当金75,000,000
資本剰余金2,675,000,000
利益剰余金1,382,000,000
株主資本6,286,000,000
その他有価証券評価差額金1,000,000
評価・換算差額等1,000,000
負債純資産10,772,000,000

PL

売上原価10,133,000,000
販売費及び一般管理費1,589,000,000
受取配当金、営業外収益6,000,000
営業外収益12,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用7,000,000
固定資産売却益、特別利益0
補助金収入、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
特別損失725,000,000
法人税、住民税及び事業税11,000,000
法人税等調整額43,000,000
法人税等54,000,000

FS_ALL

外部顧客への売上高11,782,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円15百万円電子記録債権－122支払手形－41電子記録債務－82流動負債のその他（設備支払手形）－0
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式44102023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式44102023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
（中間配当に関する事項）　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………44百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第64期第３四半期累計期間第65期第３四半期累計期間第64期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）13,54511,78217,655経常利益（百万円）32264328四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）218△714231持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）2,4732,4732,473発行済株式総数（千株）4,6734,6734,673純資産額（百万円）7,0776,2887,090総資産額（百万円）12,62510,77211,825１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）48.87△159.9551.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）10.0010.0020.00自己資本比率（％）56.158.460.0 回次第64期第３四半期会計期間第65期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）15.4715.99　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第64期第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。