財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SBI Insurance Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 執行役員会長兼社長  乙部 辰良
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目6番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6229-0881
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況① 当社グループの経営成績当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)対前年同四半期増減率(%)経常収益70,34278,46611.6経常利益5,1766,42724.2親会社株主に帰属する四半期純利益1,3861,73124.9 経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ8,124百万円増加し、78,466百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。経常利益については、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ1,250百万円増加し6,427百万円(同24.2%増加)となりました。また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ1,056百万円増加(同34.5%増加)したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ345百万円増加し1,731百万円(同24.9%増加)となりました。なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。<参考情報> (単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)対前年同四半期増減率(%)特別勘定に係る収益を除いた経常収益68,55275,59810.3 ② セグメントごとの経営成績当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当第3四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」に変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益)を記載しております。 (単位:百万円) 経常収益セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 第3四半期連結累計期間増減率(%)第3四半期連結累計期間増減率(%) 2023年3月期2024年3月期2023年3月期2024年3月期損害保険事業25,45127,1346.61,6651,573△5.6生命保険事業22,15927,95526.2274596117.2少額短期保険事業22,87623,5332.9△671-報告セグメント計70,48878,62311.51,8722,17015.9セグメント間消去又は調整△146△156-△485△439-四半期連結損益計算書計上額70,34278,46611.61,3861,73124.9(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。 (損害保険事業)三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、株式会社SBI新生銀行が団体契約者となり、同社の預金口座をお持ちのお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険の「SBI新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、SBIグループのシナジーを活用した顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,248千件(前年度末比4.1%増加)となりました。経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比6.6%増加の27,134百万円となりました。一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比5.6%減少の1,573百万円となりました。 (生命保険事業)住宅ローン専門金融機関のSBIアルヒ株式会社と株式会社SBI新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン(MG保証)」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、株式会社SBI新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険を2024年3月から提供する予定となるなど、SBIグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は462千件(前年度末16.3%増加)となりました。経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比26.2%増加の27,955百万円となりました。セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比117.2%増加の596百万円となりました。 (少額短期保険事業)SBIプリズム少額短期保険株式会社は、2023年4月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用(飼育費用)を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。加えて、SBI日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,019千件(前年度末比2.0%増加)となりました。経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.9%増加の23,533百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果などにより、1百万円(前年同期は△67百万円)となりました。 ③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況前第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)から当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。(単位:千件) 前連結会計年度当連結会計年度 第3四半期末年度末第1四半期末第2四半期末第3四半期末2022年12月31日2023年3月31日2023年6月30日2023年9月30日2023年12月31日損害保険事業1,1821,1991,2171,2331,248生命保険事業369397416440462少額短期保険事業9979991,0071,0151,019(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。 各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。 (損害保険事業)SBI損害保険株式会社a 保険種目別の保険料・保険金a-1 正味収入保険料 (単位:百万円、%) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)金額構成比金額構成比火災3431.41920.7海上----傷害80.080.0自動車23,28093.324,56093.2自動車損害賠償責任2000.81840.7その他1,1094.51,4135.4(うち費用・利益)(1,005)(4.1)(1,271)(4.8)(うち賠償責任)(31)(0.1)(40)(0.2)(うち動産総合)(72)(0.3)(102)(0.4)合計24,941100.026,358100.0(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。 a-2 元受正味保険料 (単位:百万円、%) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)金額構成比金額構成比火災1,0572.96431.6海上----傷害80.0640.2自動車34,38892.636,23893.2自動車損害賠償責任----その他1,6664.51,9465.0(うち費用・利益)(1,550)(4.2)(1,778)(4.6)(うち賠償責任)(43)(0.1)(54)(0.1)(うち動産総合)(72)(0.2)(113)(0.3)合計37,120100.038,892100.0(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。 a-3 正味支払保険金・正味損害率 (単位:百万円、%) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)金額構成比正味損害率金額構成比正味損害率火災1701.181.71210.7116.4海上------傷害40.058.860.075.0自動車14,39696.774.316,31497.078.3自動車損害賠償責任1811.290.62091.3113.6その他1391.015.31631.014.1(うち費用・利益)(132)(0.9)(16.2)(139)(0.8)(13.9)(うち賠償責任)(1)(0.0)(3.9)(0)(0.0)(0.5)(うち動産総合)(5)(0.1)(7.8)(23)(0.2)(22.8)合計14,893100.071.916,814100.075.4(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100 b ソルベンシー・マージン比率 (単位:%)前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)532.1550.6 (生命保険事業)SBI生命保険株式会社a 保有契約高及び新契約高a-1 保有契約高 (単位:千件、百万円)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)件数金額件数金額個人保険159629,817173725,272個人年金保険324,208225,954団体保険-6,488,289-7,980,308団体年金保険----(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。 a-2 新契約高 (単位:千件、百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)件数金額件数金額個人保険18112,40721125,736個人年金保険----団体保険---2,228団体年金保険----(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。 b 年換算保険料b-1 保有契約 (単位:百万円)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)個人保険6,8217,241個人年金保険1,028972合計7,8498,214 うち医療保障・生前給付保障等3,3513,558 b-2 新契約 (単位:百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)個人保険692795個人年金保険1517合計708813 うち医療保障・生前給付保障等296380 (注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 c ソルベンシー・マージン比率 (単位:%)前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)915.7813.1 (少額短期保険事業)SBIいきいき少額短期保険株式会社 (単位:百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)元受正味保険料3,7403,715正味収入保険料2,8423,429正味支払保険金1,5081,772 (単位:%)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)ソルベンシー・マージン比率1,303.81,094.2 SBI日本少額短期保険株式会社 (単位:百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)元受正味保険料3,5223,248正味収入保険料192184正味支払保険金4747 (単位:%)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)ソルベンシー・マージン比率3,174.73,292.9 SBIリスタ少額短期保険株式会社 (単位:百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)元受正味保険料2,0802,563正味収入保険料1,6422,269正味支払保険金624935 (単位:%)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)ソルベンシー・マージン比率492.3467.4 SBIプリズム少額短期保険株式会社 (単位:百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)元受正味保険料3,4043,837正味収入保険料763852正味支払保険金312351 (単位:%)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)ソルベンシー・マージン比率832.5779.8 SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社 (単位:百万円) 区分 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)元受正味保険料1,0911,463正味収入保険料5473正味支払保険金1217 (単位:%)区分前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)ソルベンシー・マージン比率2,618.42,507.0 (2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産は、203,371百万円(前年度末比12,334百万円増加)となりました。主な増加要因は、有価証券が前年度末比18,312百万円増加したことであります。当第3四半期連結会計期間末における負債は、163,105百万円(同10,933百万円増加)となりました。主な増加要因は、当第3四半期連結累計期間に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金9,287百万円が四半期連結貸借対照表に計上(四半期連結貸借対照表のその他負債に含まれています)されたことであります。当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少し、その有価証券評価差額金が72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,731百万円増加したことなどにより、40,265百万円(同1,401百万円増加)となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日SBIインシュアランスグループ株式会社 取 締 役 会  御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡島 國和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白田 英生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三井 健一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBIインシュアランスグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBIインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産774,000,000
ソフトウエア4,097,000,000
無形固定資産7,700,000,000
繰延税金資産331,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債198,000,000
退職給付に係る負債17,000,000
資本剰余金32,061,000,000
利益剰余金6,281,000,000
株主資本46,717,000,000
その他有価証券評価差額金-6,568,000,000
評価・換算差額等-6,568,000,000
非支配株主持分116,000,000
負債純資産203,371,000,000

PL

特別利益40,000,000
特別損失96,000,000
法人税等調整額100,000,000
法人税等508,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-71,000,000
その他の包括利益-71,000,000
包括利益1,671,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,658,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,731,000,000
外部顧客への売上高78,466,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年5月11日取締役会普通株式248百万円10円2023年3月31日2023年6月9日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2.セグメント利益の調整額△439百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第7期第3四半期連結累計期間第8期第3四半期連結累計期間第7期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日経常収益(百万円)70,34278,46696,110経常利益(百万円)5,1766,4276,308親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3861,7311,240四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,6021,671△4,209純資産額(百万円)38,47140,26538,864総資産額(百万円)185,488203,371191,0361株当たり四半期(当期)純利益(円)55.8569.7649.97潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)20.719.720.3 回次第7期第3四半期連結会計期間第8期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△4.322.58(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.第7期第3四半期連結累計期間及び第7期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第8期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。