財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Osaki Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役会長　　渡　辺　佳　英
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目10番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3443）7171（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の経営環境は、各国の金融引き締め等による海外景気の下振れ懸念や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。国内計測制御事業において、売上高は、前年同期と比較してスマートメーター事業、配電盤事業の増収により、前年同期比3.7％増の38,897百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年同期比53.9％増の3,365百万円となりました。海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比32.8％増の30,138百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は782百万円（前年同期は1,343百万円の損失）となりました。不動産事業については、売上高は前年同期比1.0％増の431百万円、営業利益は前年同期比3.7％増の226百万円となりました。なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.8％増の68,392百万円、営業利益は前年同期比310.4％増の4,362百万円、経常利益は前年同期比847.6％増の4,360百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比302.1％増の2,184百万円となりました。 　　＜連結業績＞（単位：百万円） 2023年3月期第3四半期(累計)2024年3月期第3四半期(累計)前年同期比金額比率売上高60,64268,3927,750＋12.8％ 国内計測制御事業37,51738,8971,380＋3.7％ 海外計測制御事業22,69930,1387,439＋32.8％ 製造装置事業761－△761－ 不動産事業4274314＋1.0％ 調整額△762△1,075△312－営業利益1,0634,3623,299＋310.4％ 国内計測制御事業2,1863,3651,179＋53.9％ 海外計測制御事業△1,3437822,126－ 製造装置事業9－△9－ 不動産事業2182267＋3.7％ 調整額△7△11△4－経常利益4604,3603,900＋847.6％親会社株主に帰属する四半期純利益5432,1841,641＋302.1％
(2) 財政状態の状況　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,537百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,489百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が5,826百万円、投資有価証券が1,191百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し、94,151百万円となりました。　負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,382百万円、海外子会社において長・短期借入金が705百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,080百万円減少し、32,558百万円となりました。　純資産は、利益剰余金が1,247百万円、為替換算調整勘定が890百万円、その他有価証券評価差額金が864百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,963百万円増加し、61,592百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,499百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日大崎電気工業株式会社取締役会 御中RSM清和監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士筧　　　　　悦　　生印 指 定 社 員業務執行社員公認会計士村　　山　　大　　二印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,006,000,000
商品及び製品10,771,000,000
仕掛品3,672,000,000
原材料及び貯蔵品10,458,000,000
その他、流動資産4,407,000,000
建物及び構築物（純額）8,055,000,000
土地12,099,000,000
有形固定資産24,941,000,000
無形固定資産709,000,000
投資有価証券6,851,000,000
退職給付に係る資産1,564,000,000
投資その他の資産12,722,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,331,000,000
短期借入金1,823,000,000
未払法人税等238,000,000
賞与引当金1,085,000,000
繰延税金負債2,671,000,000
退職給付に係る負債2,409,000,000
資本剰余金8,762,000,000
利益剰余金27,281,000,000
株主資本42,811,000,000
その他有価証券評価差額金2,287,000,000
為替換算調整勘定3,401,000,000
退職給付に係る調整累計額428,000,000
評価・換算差額等6,117,000,000
非支配株主持分12,196,000,000
負債純資産94,151,000,000

PL

売上原価51,950,000,000
販売費及び一般管理費12,080,000,000
受取利息、営業外収益29,000,000
受取配当金、営業外収益266,000,000
営業外収益437,000,000
支払利息、営業外費用131,000,000
営業外費用439,000,000
特別損失397,000,000
法人税、住民税及び事業税1,017,000,000
法人税等調整額179,000,000
法人税等1,196,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益864,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益890,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-67,000,000
その他の包括利益1,687,000,000
包括利益4,453,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,872,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益581,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,184,000,000
外部顧客への売上高68,392,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円30百万円支払手形―37
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが100％所有する Quantum Automation Pte Ltdの全株式を譲渡したことに伴い、Quantum Automation Pte Ltdが本社として使用している建物等不動産をEDMI LimitedからQuantum Automation Pte Ltdへ売却したことによるものであります。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会普通株式46810.002023年3月31日2023年6月29日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式46910.002023年9月30日2023年12月5日利益剰余金 ２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第110期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 　　 469百万円② 1株当たりの金額 　　 10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年12月5日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第109期第3四半期連結累計期間第110期第3四半期連結累計期間第109期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年4月 1日至 2023年3月31日売上高(百万円)60,64268,39289,253経常利益(百万円)4604,3601,885親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5432,1841,319四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1504,4533,296純資産額(百万円)58,55861,59258,629総資産額(百万円)88,85294,15193,2681株当たり四半期(当期)純利益(円)11.4346.6227.86潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)11.2445.8827.41自己資本比率(％)52.152.049.2 回次第109期第3四半期連結会計期間第110期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△10.5617.65
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。