財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TechnoPro Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　八木　毅之
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6327-1080
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。このような環境下においても、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるソフトウェア技術者へのオーダーは引き続き堅調となりました。当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。 （技術者の確保）顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できる技術者が不足しています。そのため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提の未経験者採用を増やすなど、技術者の確保に努めています。さらに、コロナ禍において凍結していたグローバル外国籍採用も再開し、対象とする国を広げてグローバルでの人材獲得に取り組んでいます。引き続き、優能な技術者の確保を進め、持続的な成長を実現してまいります。 （技術者単価の上昇）国内技術者の採用は、概ねコロナ禍前の水準に回復しましたが、技術者の契約単価にはまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、それらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約獲得に努めています。一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献もさることながら、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待できます。引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。 （ソリューション事業の強化）2022年６月期を初年度とする５年計画の中期経営計画「Evolution 2026」では、ソリューション事業の強化を掲げており、同事業の売上収益や同事業に携わる技術者数も増加しています。2024年６月期以降の後半３年は、高成長の実現期と位置づけ、国内外の技術動向予測や当社の内部ケイパビリティ評価に基づき注力ソリューションを絞り込んだうえで、マーケティング・営業から採用・育成・デリバリーまでの首尾一貫したオペレーションを組織的に行っています。さらに、2023年7月1日付でコンサルティング組織「TechnoPro Consulting & Advisory」を立ち上げ、戦略・構想策定、業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程までを、一貫して支援可能な体制を強化しています。引き続き、採用や育成を通して上流工程に対応できる人材を増やすとともに、競争優位性の高い、柱となるソリューションの確立・拡大を目指してまいります。 これら事業上の取組みの結果、当第２四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は24,730人（前第２四半期連結累計期間末比2,077人増加）、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.4％（前第２四半期連結累計期間比0.6pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と比較して残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当第２四半期連結累計期間の月次平均売上単価は676千円（同15千円増加）となりました。費用面においては、前第２四半期連結累計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費や海外子会社における先行投資やインフレの影響によるものです。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,080億９百万円（前第２四半期連結累計期間比10.2％増加）、事業利益は122億73百万円（同10.5％増加）、営業利益は124億16百万円（同11.0％増加）、税引前四半期利益は124億64百万円（同12.1％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は85億91百万円（同11.4％増加）となりました。※　事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。 当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間末の在籍技術者数は21,644人（前第２四半期連結累計期間末比1,820人増加）、稼働技術者数は20,810人（同1,747人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は831億15百万円（前第２四半期連結累計期間比11.3％増加）となりました。 （施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、東京と大阪にある技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間末の在籍技術者数は3,086人（前第２四半期連結累計期間末比257人増加）、稼働技術者数は2,948人（同199人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は113億53百万円（前第２四半期連結累計期間比7.1％増加）となりました。 （国内その他事業）国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介では、採用を通じた当社グループへの人材供給は伸張している一方、外部顧客が求めるハイスキル人材の獲得に苦戦し、また、景気の不透明感によって採用を一時抑制する動きも見られます。また、技術系教育研修では、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行う一方、人的資本投資への需要を取り込むべく先行して費用を投じながら、企業向け技術者育成コンサルティング、e-Learningシステムの整備や外販の拡大に取り組んでいます。その結果、同事業の売上収益は21億84百万円（前第２四半期連結累計期間比12.1％減少）となりました。 （海外事業）海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しています。国によって多少の違いはあるものの、世界的な景気後退懸念や地政学リスクを背景とした投資抑制の影響を徐々に受けつつあります。一方、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件を新規開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。その結果、同事業の売上収益は128億24百万円（前第２四半期連結累計期間比8.9％増加）となりました。 （２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,445億57百万円（前連結会計年度末比５億40百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん460億42百万円、現金及び現金同等物391億53百万円、売掛金及びその他の債権276億15百万円等です。各項目の状況は、以下のとおりです。 （流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、782億72百万円（前連結会計年度末比16億15百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物391億53百万円（同37億80百万円増加）、売掛金及びその他の債権276億15百万円（同２億10百万円増加）等です。 （非流動資産）当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、662億84百万円（前連結会計年度末比10億75百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん460億42百万円（同３億30百万円減少）、使用権資産45億65百万円（同３億51百万円減少）等です。 （流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、471億14百万円（前連結会計年度末比１億69百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務162億89百万円（同２億45百万円増加）、従業員給付に係る負債89億60百万円（同２億75百万円増加）等です。 （非流動負債）当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、194億26百万円（前連結会計年度末比８億83百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金132億24百万円（同４億92百万円減少）、リース負債37億67百万円（同３億49百万円減少）等です。 （親会社の所有者に帰属する持分）当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、770億82百万円（前連結会計年度末比15億52百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金624億91百万円（同32億29百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。なお、自己株式の消却等により、資本剰余金は前会計年度末比25億24百万円減少しました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加し、391億53百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は155億96百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は110億31百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（124億64百万円）、法人所得税還付額（17億64百万円）、減価償却費及び償却費（16億39百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（44億65百万円）等により資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は２億95百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は42億69百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（15億７百万円）、定期預金の払戻による収入（13億57百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（16億50百万円）、定期預金の預入による支出（15億77百万円）等により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は115億75百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は105億12百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（55億51百万円）、リース負債の返済による支出（33億72百万円）、自己株式の取得による支出（14億23百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出（７億83百万円）は、Orion Managed Services Limitedの残株式の取得対価支払額になり、本取得により同社の所有割合は100％となっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号18,71717.51SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）8,7498.18株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,5415.18JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）4,7174.41STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）3,3283.11THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）3,0322.83JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）2,8772.69THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,8322.65THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2,8272.64STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,5622.39計－55,18651.65（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。２．ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱より、2022年９月26日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）の２社による共同保有形態にて、2022年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階3930.36ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート1008,2777.63計－8,6718.00 ３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱より、2023年12月６日付で、同社及び日興アセットマネジメント㈱の２社による共同保有形態にて、2023年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4,3144.02日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,9931.86計－6,3075.88 ４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより、2024年１月５日付で、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の３社による共同保有形態にて、2023年12月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4,0813.80三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号9970.93三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号5290.49計－5,6085.23
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日テクノプロ・ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神山　宗武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並　隆一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第19期（2023年７月１日から2023年12月31日まで）の中間配当に関して、2024年２月６日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。　１．配当金の総額 2,671百万円　２．１株当たりの金額 25円　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年２月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上収益（百万円）98,011108,009199,851（第２四半期連結会計期間）(49,786)(55,112) 営業利益（百万円）11,18312,41621,838税引前四半期（当期）利益（百万円）11,12412,46421,837親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）7,7148,59115,365（第２四半期連結会計期間）(3,533)(4,560) 四半期（当期）包括利益（百万円）6,6858,11616,723親会社の所有者に帰属する持分（百万円）69,82277,08275,529総資産額（百万円）135,094144,557144,017基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）71.6180.34142.71（第２四半期連結会計期間）(32.80)(42.68) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）51.753.352.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,03115,59621,424投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,269△295△4,449財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,512△11,575△19,231現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）33,69339,15335,373　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。