財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Fukoku Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大城　郁男
本店の所在の場所、表紙埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(773)5611(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。自動車業界においては、需要が高い水準を維持しており、また半導体の供給不足については復調傾向にあります。このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費の高止まり等の影響がありますが、一方で円安の影響による円換算時の収益増があり、また半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響が緩和され、損益にプラスの影響を与える状況となっております。当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による影響の緩和及び為替の影響により、連結売上高は前年同期比9.3％増の662億33百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比69.0％増の22億54百万円となりました。下記グラフは、四半期ごとの売上高と営業利益の推移となります。当第３四半期連結会計期間においては、上述した成果が確実に表れております。 四半期ごとの推移 経常利益は前年同期にて子会社が所有する固定資産の売却益等、一過性の収益が発生したものの同4.6％増の26億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期にて、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益等、同様に一過性の収益が発生したことにより同3.4％減の18億46百万円となりました。なお、前年同期の一過性の収益を除いて比較しますと、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回っております。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比9.3％増の271億59百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比36.7％増の26億１百万円の利益となりました。 防振事業売上高は、東南アジア・インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比11.3％増の281億88百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比49.3％増の15億19百万円の利益となりました。 金属加工事業売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比8.4％増の50億87百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、27百万円の利益となりました（前年同期は８百万円の損失）。 ホース事業売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比6.5％増の40億１百万円となりました。セグメント損益については、北米における製品保証関連費用追加計上等により、前年同期比47.8％減の59百万円の利益に留まりました。 産業機器事業売上高は、国内での医療製品の受注が好調であったものの、中国及び東南アジアでのＯＡ製品の需要低下等により、前年同期比4.1％減の24億27百万円となりました。セグメント損益については、合理化を実施したものの、前年同期比1.9％減の４億68百万円の利益に留まりました。 財政状態の状況は次のとおりです。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ51億22百万円増加し、766億52百万円となりました。流動資産は前期末に比べ37億40百万円増加し、462億68百万円となりました。これは主に、為替換算の影響等により現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。固定資産は前期末に比べ13億82百万円増加し、303億84百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。負債は前期末に比べ17億47百万円増加し、353億25百万円となりました。これは主に、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が四半期連結会計期間末日残高に含まれていることによるものです。純資産は前期末に比べ33億74百万円増加し、413億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の50.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14億17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社フコク取締役会　御中　ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日　　置　　重　　樹 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　久　　保　　豊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,810,000,000
仕掛品1,378,000,000
原材料及び貯蔵品3,854,000,000
その他、流動資産1,822,000,000
建物及び構築物（純額）8,601,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,072,000,000
土地6,153,000,000
有形固定資産26,790,000,000
無形固定資産1,721,000,000
投資有価証券936,000,000
投資その他の資産1,872,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,607,000,000
短期借入金9,367,000,000
未払法人税等424,000,000
賞与引当金531,000,000
退職給付に係る負債1,535,000,000
資本剰余金1,575,000,000
利益剰余金32,002,000,000
株主資本33,576,000,000
その他有価証券評価差額金158,000,000
為替換算調整勘定5,211,000,000
評価・換算差額等5,314,000,000
非支配株主持分2,436,000,000
負債純資産76,652,000,000

PL

売上原価55,495,000,000
販売費及び一般管理費8,484,000,000
受取利息、営業外収益52,000,000
受取配当金、営業外収益7,000,000
為替差益、営業外収益407,000,000
営業外収益687,000,000
支払利息、営業外費用181,000,000
営業外費用333,000,000
法人税、住民税及び事業税623,000,000
法人税等調整額136,000,000
法人税等760,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益50,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,357,000,000
その他の包括利益2,398,000,000
包括利益4,245,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,077,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益168,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,846,000,000
外部顧客への売上高66,233,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円3百万円電子記録債権－294電子記録債務－957
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式37023.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式44327.502023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 　443百万円２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 　27.5円３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)60,62266,23382,318経常利益(百万円)2,4932,6073,139親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9111,8462,135四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,2324,2454,322純資産額(百万円)38,86541,32737,952総資産額(百万円)75,29876,65271,530１株当たり四半期(当期)純利益(円)118.74114.61132.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)48.450.749.8 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.4249.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。