財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （084）924－2000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、グループ経営の効率化のため2023年10月１日付けでエフアンドエイチエアエクスプレス株式会社は、東京福山通運株式会社と合併しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億27百万円増加し4,887億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことにより流動資産が79億71百万円減少しましたが、有形固定資産が64億32百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が129億24百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億17百万円減少し2,049億16百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が201億61百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が218億78百万円減少したことによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて134億45百万円増加し2,838億26百万円となりました。これは主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が87億69百万円増加したことや利益剰余金が46億３百万円増加したことによります。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、ＢtoＢ市場の貨物輸送量は低調に推移しております。また、政府から「物流の2024年問題」に向けた対応として①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣習の見直しを柱とする「物流革新緊急パッケージ」が公表され、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られる各種施策による輸送力不足の解消に向けた取り組みが推進されております。このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。以上の結果、売上高は2,182億54百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は109億44百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は125億23百万円（前年同四半期比37.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。運送事業におきましては、９月に千葉八千代支店（千葉県）、11月に北海道北広島支店（北海道）の新設、12月に大阪船場支店（大阪府）のリニューアルなど、自社配送拠点の強化と翌日配達エリアの拡充を図り、輸送品質とサービスの向上に努めてまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,892億87百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は106億32百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。流通加工事業におきましては、新設した千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫を併設することで、倉庫機能のさらなる拡充を図り、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化を進めてまいりました。また、外注人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。以上の結果、売上高は157億９百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は22億67百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。 国際事業におきましては、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、７月にＡＳＥＡＮ域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。以上の結果、売上高は80億70百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は２億88百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。 その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。以上の結果、売上高は51億86百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は８億77百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。 （輸送及び収入の状況）③ 運送事業貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績(ⅰ) 輸送実績車両所有状況最大積載屯数（屯）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）台数（台）延最大積載屯数（屯）台数（台）延最大積載屯数（屯）大型車 6 ～12.54,10248,6244,08748,700（トラクター） 434－511－（トレーラー）12.3 ～2479511,48988912,576中型車 3 ～ 4.253,93212,6723,92912,614小型車 0.35～ 27,22413,5347,20013,505合計－16,48786,32016,61687,396車両稼働状況稼働日数191日191日延実在車両数4,510千台4,547千台延実働車両数3,135千台3,196千台車両稼働率69.5％70.3％輸送屯数9,262千屯9,056千屯総走行距離357,940千km354,073千km (ⅱ) 営業収入の地域別状況区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）北海道・東北地区20,593百万円20,102百万円97.6関東地区78,497百万円76,564百万円97.5中部地区36,472百万円35,831百万円98.2近畿地区59,311百万円58,113百万円98.0中国・四国地区48,870百万円48,287百万円98.8九州地区22,117百万円19,377百万円87.6合計265,862百万円258,277百万円97.1 （注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）１か月平均営業収入29,540百万円28,697百万円97.1平均在籍従業員数20,607人20,436人99.2１人当たりの月額営業収入1,433千円1,404千円98.0 (ⅳ) 燃料の購入量及び使用量区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）軽油3,04486,03685,9493,1312,18086,08885,8522,417 (ⅴ) 燃料価格の推移区分2022年９月2023年３月2023年９月2023年12月軽油123.3円121.4円127.0円125.4円 （注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。 (ⅵ) 営業収入実績区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）貨物運送事業191,677百万円188,433百万円98.3港湾運送事業88百万円76百万円85.9その他付帯事業959百万円777百万円81.0合計192,725百万円189,287百万円98.2 ④ 流通加工事業倉庫業及び流通加工業に関する実績(ⅰ) 施設の状況区分前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）流通加工事業場面積926,016㎡961,596㎡事業所数120か所122か所 (ⅱ) 営業収入実績区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）流通加工業15,944百万円15,709百万円98.5 ⑤ 国際事業(ⅰ) 施設の状況区分前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）保税蔵置場面積5,547㎡5,547㎡設置数5か所5か所通関業許可取得状況15か所15か所 (ⅱ) 営業収入実績区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）国際運送業2,593百万円2,016百万円77.8国際利用運送業5,037百万円3,626百万円72.0通関業2,236百万円2,271百万円101.6国際事業収入その他－156百万円－合計9,867百万円8,070百万円81.8 ⑥ その他事業不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績(ⅰ) 施設の貸付の状況区分前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）不動産等賃貸業 建物面積1,086,043㎡1,074,932㎡土地面積1,411,334㎡1,433,671㎡機器台数1,383台1,349台 (ⅱ) 営業収入実績区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）不動産等賃貸業4,635百万円4,652百万円100.4物品販売事業2,179百万円2,470百万円113.3コンビニエンスストア事業1,200百万円1,240百万円103.3損害保険代理業287百万円280百万円97.9労働者派遣業（委託業務）407百万円397百万円97.4その他事業1,695百万円1,712百万円101.0合計10,406百万円10,753百万円103.3 （注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 (5) 重要な設備の新設等①重要な設備計画の完了 前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資額（百万円）完了年月完成後の増加能力（㎡）提出会社千葉八千代支店（注）１（千葉県八千代市）運送・流通加工トラックターミナル4,9422023年８月36,182提出会社北海道北広島支店（注）２（北海道北広島市）運送・流通加工トラックターミナル3,8002023年10月20,860提出会社大阪船場支店（大阪市中央区）運送・流通加工・国際トラックターミナル1,9552023年11月9,358（注）１ 事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。２ 事業所名を「北広島流通センター」から「北海道北広島支店」に変更しております。 ②重要な設備の新設等 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力（㎡）総額既支払額甲信越福山通運諏訪流通センター（長野県諏訪市）運送・流通加工トラックターミナル4,890－自己資金2023年９月2026年１月20,782提出会社五霞流通センター（茨城県猿島郡）運送・流通加工自動仕分装置2,035610自己資金2023年９月2025年３月－ (6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。 当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について 貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日福山通運株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 山 和 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士龍 田 佳 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 盛 子監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,990,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 95,880,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,607,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,544,000,000 |
| 土地 | 211,742,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,997,000,000 |
| 有形固定資産 | 335,773,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,797,000,000 |
| 投資有価証券 | 60,893,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,928,000,000 |
| 投資その他の資産 | 67,713,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,737,000,000 |
| 短期借入金 | 10,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,609,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,386,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 210,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,100,000,000 |
| 繰延税金負債 | 14,537,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 23,931,000,000 |
| 資本剰余金 | 39,272,000,000 |
| 利益剰余金 | 188,087,000,000 |
| 株主資本 | 220,221,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,953,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 119,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -626,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,597,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,008,000,000 |
| 負債純資産 | 488,743,000,000 |
PL
| 売上原価 | 200,861,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,449,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,395,000,000 |
| 営業外収益 | 1,874,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 207,000,000 |
| 営業外費用 | 296,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 97,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 41,000,000 |
| 特別利益 | 142,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 364,000,000 |
| 特別損失 | 368,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,375,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,487,000,000 |
| 法人税等 | 4,863,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,799,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 58,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 56,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,914,000,000 |
| 包括利益 | 16,347,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,305,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 41,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,447,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 218,254,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円138百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式1,42135.02023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,42135.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１ 2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。２ 2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び 労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日開催の取締役会におきまして、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額1,421百万円② １株当たりの金額35円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）223,281218,254293,358経常利益（百万円）20,16612,52322,985親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）18,9027,44720,791四半期包括利益又は包括利益（百万円）14,08116,34716,766純資産額（百万円）267,737283,826270,381総資産額（百万円）480,915488,743477,015１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）467.04184.00513.72潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）54.957.755.9 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）267.9675.67（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |