財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　住本　憲隆
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目13番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（03）3458-5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は358,399百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は48,011百万円（前年同四半期比50.6％増）、経常利益は53,621百万円（前年同四半期比57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,904百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、141.83円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、132.71円/米ドル）であります。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 水産食品事業　水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長し、前浜事業が好調に推移したことやふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は22,975百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により232百万円（前年同四半期比55.3％増）となりました。② 海外即席麺事業　海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったものの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は153,936百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加等によりカバーし、31,391百万円（前年同四半期比74.3％増）となりました。③ 国内即席麺事業　国内即席麺事業は、６月に実施した価格改定や猛暑等の影響により厳しい環境ではありましたが、需要は回復しつつあります。カップ麺では「麺づくり」シリーズや「焼そば」シリーズ等が苦戦いたしましたが、主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調に推移し、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「麺之助」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズ等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移いたしましたが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は76,270百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等の減少により7,945百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。④ 低温食品事業　低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズの拡充と「北海道小麦の玉うどん３食入」シリーズのリニューアル効果に加え、新商品の「札幌の味２人前」シリーズが売上の増加に寄与いたしました。冷凍食品では産業給食、行楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は43,136百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により5,599百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。 ⑤ 加工食品事業　加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定や在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、全体的には大きな落ち込みはなく、堅調に推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み減収となりましたが、秋冬の需要期に入り回復傾向となっております。その結果、売上高は14,889百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は、販売促進費や人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により577百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。⑥ 冷蔵事業　冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は18,354百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入等の増加により1,951百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。⑦ その他　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は28,836百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は623百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は547,267百万円で、前連結会計年度末に比べ50,184百万円（10.1％）増加しました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。① 流動資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,451百万円（18.0％）増加し、336,528百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17,792百万円増加したことによるものであります。② 固定資産　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円（0.6％）減少し、210,739百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4,431百万円増加しましたが、長期預金が7,000百万円減少したことによるものであります。③ 流動負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円（13.2％）増加し、73,164百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,004百万円、未払費用が2,409百万円増加したことによるものであります。④ 固定負債　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円（4.1％）増加し、28,829百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,595百万円増加したことによるものであります。⑤ 純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べ40,522百万円（10.0％）増加し、445,273百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27,691百万円、為替換算調整勘定が9,409百万円増加したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,353百万円であります。 （６）主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社他(東京都港区他)国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業システム統合(百万円)8,800(百万円)－自己資金2024年２月2026年７月（注）マルチャン,INC.ラグナ工場(米国カリフォルニア州)海外即席麺事業カップ麺等製造設備(千米ドル)217,552(千米ドル)4,461自己資金2023年７月2027年３月生産能力67％増（注）　主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東洋水産株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　　子　　能　　周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　辺　　拓　　央 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産77,237,000,000
商品及び製品17,611,000,000
仕掛品404,000,000
原材料及び貯蔵品19,705,000,000
その他、流動資産5,282,000,000
建物及び構築物（純額）71,368,000,000
機械装置及び運搬具（純額）43,538,000,000
土地35,519,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,523,000,000
建設仮勘定8,100,000,000
有形固定資産161,206,000,000
無形固定資産2,483,000,000
投資有価証券33,596,000,000
退職給付に係る資産36,000,000
繰延税金資産1,417,000,000
投資その他の資産47,048,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金37,324,000,000
短期借入金392,000,000
未払法人税等3,921,000,000
未払費用27,967,000,000
リース債務、流動負債300,000,000
繰延税金負債4,043,000,000
退職給付に係る負債19,804,000,000
資本剰余金22,941,000,000
利益剰余金353,849,000,000
株主資本387,521,000,000
その他有価証券評価差額金11,933,000,000
為替換算調整勘定34,715,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,627,000,000
評価・換算差額等45,036,000,000
非支配株主持分12,715,000,000
負債純資産547,267,000,000

PL

売上原価257,107,000,000
販売費及び一般管理費53,279,000,000
受取利息、営業外収益4,270,000,000
受取配当金、営業外収益621,000,000
営業外収益6,043,000,000
支払利息、営業外費用162,000,000
営業外費用433,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益132,000,000
補助金収入、特別利益13,000,000
特別利益154,000,000
特別損失366,000,000
法人税、住民税及び事業税13,477,000,000
法人税等調整額-103,000,000
法人税等13,373,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,092,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,409,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益211,000,000
その他の包括利益12,847,000,000
包括利益52,882,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益52,596,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益286,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等39,904,000,000
外部顧客への売上高358,399,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式6,130602023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式6,130602023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。２　セグメント利益の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円、棚卸資産の調整額26百万円及びその他の調整額868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額6,130百万円②　１株当たりの金額60円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）325,313358,399435,786経常利益（百万円）33,95753,62143,724親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）25,36839,90433,126四半期包括利益又は包括利益（百万円）37,33552,88246,947純資産額（百万円）395,137445,273404,750総資産額（百万円）491,616547,267497,083１株当たり四半期（当期）純利益（円）248.40390.73324.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.8479.0478.90 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）98.87144.64（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。