財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SANKYO KASEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小　川　和　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6262―2881（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による活動規制からの本格的な緩和により緩やかな回復基調ながら、資源、原材料価格高の長期化ならびに物価高などの下押し圧力があり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、原材料の高騰による価格改定は徐々に一段落してきた一方で、大幅な円安傾向により輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引続き注力いたしました。これらの結果、売上高は196億５千３百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は２億６千６百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は３億６千４百万円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千２百万円（前年同期比16.3％増）となりました。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、道路舗装用改質剤は増加しましたが、地盤改良及び環境負荷軽減セメント用ならびにコンクリート二次製品用の添加剤が減少し減収となりました。建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤が伸長しましたが、発泡断熱システム用輸入難燃剤や各種添加剤が低迷し減収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、半導体製造装置用材料や特殊インキ関連材料の伸長がありましたが、自動車部品関連材料ならびに電池関連材料が低調となり前年並みで推移しました。輸送機器関連分野では、自動車部品用成形材料が回復せず減収となりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、清掃用品材料ならびに製靴用原料の伸長により増収となりました。フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムの販売が引続き伸長し増収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により減収となりました。化学工業関連分野では、水処理薬剤用原料及び機能フィルム用原料の減少があり減収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は159億６百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は３億３千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 ［建装材事業］住宅用部材関連の需要持ち直しなどにより、造作部材、建具、キッチン関連が伸長し、成形用樹脂の新規採用もあり増収となりました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は37億４千７百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比80.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況①資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、９億５千万円増加し、118億８千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億８千４百万円、電子記録債権が４億５千７百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億３千３百万円減少したことによるものであります。　固定資産は前連結会計年度末に比べ、７億４千２百万円増加し、62億1千６百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が７億７千１百万円増加し、無形固定資産が１千９百万円、有形固定資産が９百万円減少したことによるものであります。　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、16億９千３百万円増加し、180億９千８百万円となりました。　②負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億４千４百万円増加し、70億７千万円となりました。これは主に、買掛金が７億４千４百万円、電子記録債務が１億２千４百万円増加したことによるものであります。　固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億３百万円増加し、10億６千７百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が２億３百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億４千８百万円増加し、81億３千７百万円となりました。 ③純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６億４千５百万円増加し、99億６千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円、利益剰余金が１億２千９百万円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。　①基本方針の内容当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。　②基本方針の実現に資する取り組みa.当社の企業価値の源泉当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。　 b.当社の企業価値向上への取り組み当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。(ⅰ)収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。(ⅱ)海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、また工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とするSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。更に2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外６拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもとづき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。 (ⅴ)事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 c.株主への還元について当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。　③不適切な支配の防止のための取り組み当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2023年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで2023年６月28日開催の第97期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）　 ④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。　(4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三京化成株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人　大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士武　　藤　　元　　洋 業務執行社員 公認会計士細　　谷　　明　　宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,545,249,000
商品及び製品959,804,000
仕掛品33,130,000
原材料及び貯蔵品64,465,000
その他、流動資産168,213,000
有形固定資産1,802,866,000
無形固定資産120,901,000
投資有価証券4,151,409,000
投資その他の資産4,292,728,000

BS負債、資本

短期借入金143,150,000
１年内返済予定の長期借入金16,704,000
未払法人税等56,594,000
賞与引当金21,684,000
退職給付に係る負債45,015,000
資本剰余金1,456,843,000
利益剰余金5,623,671,000
株主資本8,336,364,000
その他有価証券評価差額金1,443,353,000
為替換算調整勘定144,330,000
評価・換算差額等1,623,206,000
非支配株主持分1,323,000
負債純資産18,098,132,000

PL

売上原価17,824,670,000
販売費及び一般管理費1,561,948,000
受取利息、営業外収益7,309,000
受取配当金、営業外収益77,840,000
営業外収益116,603,000
支払利息、営業外費用5,157,000
営業外費用19,422,000
固定資産売却益、特別利益1,257,000
投資有価証券売却益、特別利益27,963,000
特別利益29,221,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失212,000
法人税、住民税及び事業税144,385,000
法人税等144,385,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益468,402,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益46,443,000
その他の包括利益520,567,000
包括利益769,276,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益773,194,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,917,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等252,902,000
外部顧客への売上高19,653,523,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―55,212千円電子記録債権―178,922千円電子記録債務―330,934千円 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会 普通株式63,37047.502023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式60,02645.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 　
セグメント表の脚注
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第98期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当の総額60,026千円②　１株当たり中間配当金45円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)19,689,98419,653,52326,738,539経常利益(千円)353,549364,085471,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)217,483252,902303,736四半期包括利益又は包括利益(千円)309,255769,276420,039純資産額(千円)9,205,3209,960,8949,315,773総資産額(千円)17,344,54018,098,13216,404,710１株当たり四半期(当期)純利益 (円)162.98189.59227.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)53.055.056.8 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)60.90101.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。